代々木公園で50周年に相応しい盛大な「ベトナムフェスティバル 2023 」イベントが2日間開催
今年は6月3日(土)、4日(日)の2日間、ここ代々木公園で50周年に相応しい盛大なイベントが行われました。会場では、ベトナムトップアーティストのパフォーマンス、過去最大約100出展ブースなど様々なベトナムを体感することができました。
今年は6月3日(土)、4日(日)の2日間、ここ代々木公園で50周年に相応しい盛大なイベントが行われました。会場では、ベトナムトップアーティストのパフォーマンス、過去最大約100出展ブースなど様々なベトナムを体感することができました。
2023年5月31日(水)にベトナム ホーチミンにて開催されるカンファレンス「Agile Vietnam Conference 2023」に、弊社グループ会社CodeGym代表のNhat Nguyenが登壇します。当イベントは、弊社グループ会社CodeGymと弊社の戦略的パートナーであるAgile Academyによって主催されます。また、弊社もこのイベントに参加し、知識の交換と更なる学びを深めてまいりますので、お知らせいたします。
NAL VIETNAMは、2023年6月14日~2023年6月16日に幕張メッセで開催される「APPS JAPAN(アプリジャパン)2023」に出展いたします。 APPS JAPAN(アプリジャパン)とは? APPS JAPANはDX時代のアプリ開発・サービス提供企業が集結する専門展です。 本展示会では、様々なアプリを一度に確認でき、アプリビジネスの拡大を促す機会を提供します。
今までのように単純に業務効率化にAIを使うだけでは、ある程度のパフォーマンスの改善は期待できるとしても、いずれ頭打ちになります。人間とAIのコラボレーションを前提として、業務プロセス自体を変革させていくことが重要です。そこで、本記事では、このことについて詳しく検討しましょう!
ビジネスモデル・ジェネレーション (以下BMG) というメソッド を聞いたことのある方、 あるいはすでに活用している方はいらっ しゃいますか? 初めて耳にした方もいらっしゃると思います。 そ もそも「ビジネスモデル」という言葉を聞いてピンとくる人は、そ う多くはないのではないでしょうか。 ビジネスを進めていく上で、 組織内でビジネスモデルに関する共通認識を持つのは必ずしも簡単 ではありません。 BMG は、 様々なビジネスモデルの考え方をシン プルにし、実践に即したスタンダードとしてまとめた画期的なメ ソッドです。
ChatGPTは、ユーザーの質問に答えたり文章を生成したりするほか、プログラミングやExcel関数の出力、翻訳なども行うことができます。そのため、様々なChatGPTの活用方法が広まっている昨今、社内への導入を決めた企業も少なくはありません。本記事では、弊社NALでは、ChatGPTをどのように活用しているか、ということを詳しく解説します。
大規模システム開発にはウォーターフォールモデルが適しているが、Webシステム などではスパイラルモデルの方が効率的に開発できる。 本章では、スパイラルモデルの計画とスケジュール管理について考えてみる。 成果物の取り決めや役割分担など、開発スコープを決める重要性を認識しましょう。
ベトナムソフトウェア協会(VINASA)は、日越IT協力クラブ(VJC)を組織し日本との情報交換等を行っており、毎年デリゲーションで来日し、日越ソフトウェア企業間での交流セミナーを行っております。弊社のグループも本年5月16日(火)に東京・大手町で開催される、【 VIETNAM IT DAY 2023(ベトナムITデー)】に出展いたしますので、お知らせいたします。
海外では、シェアの拡大などを目的に大規模なM&Aが行われています。M&Aは成功もあれば失敗もあります。日本国内外、規模にかかわらず失敗は多く存在するでしょう。本記事では、M&Aの失敗要因や過去の失敗事例を分析するとともに、失敗しないM&Aを実現するための対策について解説いたします。
ChatGPTは、OpenAIによって開発された大規模な言語モデルの一種で、人間との対話に関連するタスクに特化して調整されたモデルです。ChatGPTとは、一体どのようなサービスなのでしょうか?本記事では、このChatGPTについて詳しく解説します。
ノーコードツールを実際に導入活用していくにあたって、導入することの「メ リット」と「デメリット」に加え、「導入で検討すべきステップ」について説明しま す。
プロジェクトの失敗を繰り返さないためには、精神論でなく技術的な管理 手法が必要である。 本書では、とかく精神論になりがちなテーマである「プ ロジェクト管理」について、 テンプレート (雛型) を作成しながら体系的に 説明する。この章のテーマは、プロジェクトのオーバーランの原因と対策、 スケジュール表の作成方法とそのテンプレートである。プロジェクト管理の 3要素の中でも最も失敗の多い「スケジュール管理」の手法を体系化していきましょう。
日本企業の海外進出候補先としても注目を集めている国です。今後、ベトナムへの新規参入を目指した出張者の方々の増加と、IT業種での進出を目指した方々も増えてきたように見受けられます。
毎年延べ 35,000 人が参加する、日本最大の 「AWS を学ぶイベント」、 AWS Summit Tokyo が4月20日(木)、21日(金)の2日間にわたり開催されます。AWS Summit は、クラウドコンピューティングコミュニティが一堂に会して、アマゾン ウェブ サービス (AWS) に関して学習し、ベストプラクティスの共有や情報交換ができる、 AWSに興味がある全ての皆様のためのイベントです。基調講演・150 を超えるセッション・180 を超える EXPO コンテンツを体験できる内容となっております。 開催案内 主催 アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社…
ノーコードとは何を指しているのか、どういう意味で現在使用されて いるのかという言葉の定義について説明します。さらにノーコードの歴史につい て一番古いツールから順を追って紹介します。
「池袋ベトナムフェスティバル2023」が、4月8日(土)・9日(日)の両日に東京都豊島区の池袋西口公園野外劇場グローバルリングシアターで開催されました。代々木公園で毎年開催されているベトナムフェスティバルは、ベトナム政府が唯一公認する海外の交流イベントで、日越文化交流のプラットフォームとしての役割を果たしています。日越外交関係樹立50周年を迎える2023年は、全国的な取り組みを実現してい来ます。そのスタートを飾るのが「池袋ベトナムフェスティバル2023」となります。「希望」をテーマはベトナム語で「Hy Vong」との意味です。
このたびNiX Education(本社:ベトナム ハノイ。以下「NiX社」)は、株式会社インプル(本社:札幌市中央区、以下「IMPL」)と資本業務提携を実施しましたのでお知らせいたします。
日本企業をはじめ、多くのIT人材外国企業が、委託先の候補地として真っ先に名前を挙げるのがベトナムです。ベトナムはもはや単にコスト削減のための委託先ではなくなってきていると言われています。今回はなぜベトナムがIT人材大国となったのか、ということについて説明していきます。
ベトナム公安省は27日、外国人の出入国・トランジット・居住に関する法律の一部を改正・補足すべく草案を発表した。現在、同省が意見聴取を行っている。ノービザ(ビザ免除)の滞在可能期間については、現行の15日間から30日間に延長することが確定されました。 政府が合意した新しい政策には、電子ビザの期間を 3 か月に延長すること、すべての国の市民にビザを付与すること、外国人の一時滞在期間を45日に延長することが含まれます。
Japan IT Weekは最新のIT製品/サービスが一堂に集まる、日本最大のIT展示会であり、Japan IT Week【春】、Japan IT Week【オンライン】、Japan IT Week【秋】、Japan IT Week【関西】、Japan IT Week【名古屋】の年5回開催されます。
経済産業省が「DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~」を公表して久しいですが、老朽化・ブラックボックス化したレガシーシステムがDX推進の阻害要因となっているケースが多いようです。本ページでは、DX推進の阻害要因になっているレガシーシステムの課題解決に有効な手段の一つとして注目されている「ローコードプラットフォーム」について紹介いたします。
弊社は、2023年3月14日で、創業から10年を迎えました。 これも普段から大変お世話になっている取引先様、パートナー様、関係各社様のおかげです。そこで、お世話になっている皆様に向けて感謝の気持ちをお伝えしたいと思います。
社内全員のソフトウェア開発の動機付けと創造性を促すこと、および NAL ベトナムの 10 周年を祝うことを目的として、3 月 14 日にNALKathon コンテストが開催されました。 これは、イノベーションやプログラミングに関心を持っている人々にとって極めて魅力的な遊び場であり、メンバーはお互いにアイデアを共有し、学習し、開発する機会を得ることができます。 1. コンテスト詳細 時間: 3月14日、午前7時~午後5時 場所:5th Floor, NIC Building, 7 Ton That Thuyet, Dich Vong Hau, Cau…
株式会社 NAL JAPAN(本社:東京都港区、CEO:グエン トアン アン、以下:NAL)は、クラウドコンピューティングサービスを提供するAmazon Web Service(以下、AWS)が提供するパートナープログラム「AWSパートナーネットワーク(APN)」において「AWSセレクトティアサービスパートナー」 の認定を取得したことをお知らせします。
プロジェクト管理の基本は、プロジェクトスタート時にきちんとしたプロジェクト 計画を立てることである。計画を立てる作業により、プロジェクトの成功イメージ と落とし穴(失敗リスク)を感じることができる。 プロジェクトの目的を明確にし して、メンバー全員が同じゴールを目指して作業を開始できるようにしよう。
今週2月28日から3月2日まで弊社NALは、総勢120社が登壇する国内最大級のウェビナー「ニューノーマルワークスタイルEXPO Spring」に参加いたしました。1社15分のセミナーで、最新DXソリューションの比較や経営課題解決のヒント、働き方改革のポイントなど、短時間で効率的に情報収集ができます。
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 誠に勝手ではございますが、、弊社創立記念日の為、下記のとおり休業とさせていただきます。 何卒よろしくお願いいたします。 休業日 2023年03月14日(火曜日) 休業期間中に頂戴しましたお問い合わせ、メール等は、 2023年03月15日(水曜日)より順次対応させていただきます。 ご不便ををお掛けいたしますが、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 敬具
この10年間で弊社の事業は順調に成長しまして、この先さらに事業の拡大を図っていくためにより高度な開発環境を整えていくことが重要だと判断いたしましたので、今般、弊社NALはハノイ中心部に新しいオフィスを開設いたします。従業員の生産性を高め、お客様のニーズに適切にこたえられるより「DevSecOps」開発環境を目指してまいります。
MynaviとNAL、2月25日(土)〜26日(日) にベトナムのホーチミン市で開催される「~日越外交関係樹立50周年記念イベント~ 第8回 ジャパン ベトナム フェスティバル」を出展いたします。
ベトナム統計総局は12月29日、2022年の実GDP=国内総生産の成長率は8.02%に達し、2009年以降で最高となった。また、インフレ率は3.15%となり、7年間連続でインフレの抑制に成功したことが明らかとなった。厳格だった新型コロナウイルスに関連する移動制限が緩和され、個人消費が大きく回復した。2022年初に公表した政府目標6.0~6.5%を達成し、1997年以来となる8%超えで近年最も高い成長率となった。
PMBOKは、あくまでもプロジェクト管理に必要な知識体系を整理したもので、 そのまま即実践に応用できるものではない。これを現場のプロジェクトで使える ようにしたものが「PYRAMID」(ピラミッド)です。本章ではこのプロジェクト管 理手法 「PYRAMID」 について紹介いたします。
2023年1月27日(金)、オンラインで開催される『アジャイル経営カンファレンス』(主催:一般社団法人アジャイル経営カンファレンス実行委員会)に参加しました。 イベント概要 VUCAの時代と言われるように世の中の変化が非常に激しくなっています。更に新型コロナウイルスによって生活環境も一変しました。日常の当たり前が変わる「New Normal」な生活環境の中で、市場や顧客ニーズも多様化しています。 また、AIやIoTなど技術進化も目覚ましく、3年先がどうなっているか誰も見通すことはできません。 開催概要 基調講演 タイトル: アジャイル経営と アジャイル開発の橋渡し (モバイルアプリ開発チームの立ち上げに至るまでと現在)UI銀行 取締役 白石 雅巳 氏永和システムマネジメント (Agile Studio) 代表取締役社長 平鍋 健児 氏 タイトル: ビジネスとITをリンクさせるアジャイルな組織の作り方グロース・アーキラクチャ&チームス株式会社 代表者 アイムデジタルラボ の取締役 鈴木 雄介 氏…
2023年1月10日(火)から2月10日(金)までNALは事業変革を推進するための最新技術とつながる総合展『 EdgeTech+ 2022 』オンライン開催に参加しました。このオンライン開催では、135講演の動画配信を閲覧しました。 イベントについて <詳細> ・イベント名:EdgeTech+ 2022 事業変革を推進するための最新技術とつながる総合展 ・オンライン開催:2023年1月10日(火)10:00 – 2月10日(金)17:00 ・開催主旨 ① DXを実現する手段としてのエッジテクノロジーの最先端 ② 要素技術の展示においては、各テクノロジーコミュニティや団体を一挙に集結し、最新トレンドを発信 ③ 応用産業分野の業界団体と連携し、社会実装の具体例を強力に訴求 ・来場対象者 【業種】 オートモーティブ / 製造業・FA / モバイル / スマートデバイス…
激しい環境変化の中で、企業が熾烈な競争に勝ち残るために、イノベーションが求められています。イノベーションとは、新しい顧客価値を生み出すための革新の事業活動で、より良い製品・サービス、より多くの価値、より大きな満足の提供です。こうしたことを背景に、方法論としてのデザイン思考、アジャイル、リーンンスタートアップのような方法がNALをはじめ多くの企業で実践されています。それぞれ独自の起源を持ちますが、これらがすべて直線ではなく、円形のループ構造の思考プロセスです。本記事では、まず、デザイン思考とは何か、どうやって企業の具体的なイノベーションに結び付けるかをまとめてみました。 目次1. デザイン思考とは2. デザイン思考のフレームワーク2.1. 共感(Empathize)2.2. 問題定義 (Define)2.3. アイデア創出 (Ideate)2.4. プロトタイピング (Prototype)2.5. 検証 (Test)3. デザイン思考の効果おわりに 1. デザイン思考とは デザイン思考とは、デザイン(設計)を行う際のプロセスを用いてユーザーの課題を定義し、解決策を見いだすマインドセットのことです。英語では、「Design Thinking」と表記します。 新規事業への繰り返し型モデルの適用 ここで使われているデザインとは、一般的な「装飾」という意味のデザインではなく、「設計」という意味で使われており、ある問題や課題に対し、その解決策を生み出す(設計する)ための思考術という意味で「デザイン思考」と呼ばれています。そして、あらゆる業界・職種の中で問題や課題が発生している現代においては、幅広く活用することのできる重要なマインドセットです。 エンドツーエンドのイノベーション プロセス 2. デザイン思考のフレームワーク デザイン思考は、下図のフレームワーク「共感」「問題定義」「創造」「プロトタイプ」「テスト」のような「5つのプロセス」で表されます。…
2023年2月2日付にて株式会社NAL VIETNAM は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格であるISO/IEC 27001:2013を認証を取得したことをお知らせいたします。 適用規格 : ISO/IEC 27001:2013 認証番号 : IS 063.22.70 登録範囲 :ソフトウェアの制作と開発 登録日 :2023年02月02日 有効期限 :2025年10月31日 認定機関 :Vietnam Certification Centre (QUACERT) ISMS適合性評価制度とは、組織の情報セキュリティ確保のための仕組みが国際規格に適合していることを証明する制度です。 当社は今後の製品本格リリースに向けて、お客様の大切な個人情報を含む情報資産の保護に万全を期して様々な対策を実施しております。 今回ISMS認証を取得したことで、当社の取組みが「国際規格(ISO/IEC 27001)に準拠した情報セキュリティを確保するための仕組みを構築できており、その仕組みを維持し継続的に改善している」ことが客観的に確認されたことになります。…
旧暦の新年(テト)に書道の文字を授かる伝統的な風習の書道祭が、NALで開かれている。今年はNALスタフ約100人が参加していました。 書道祭はベトナムの伝統的文化の一つです。新年になると、誰もがその1年が幸運で、順調な年になることを望んでいます。新年に長寿の「寿」や幸福の「福」、孝行の「孝」、順調の「順」を選ぶ人が多いです。これは非常に神聖なものであり、家族にとって重要なものです。書道をお願いする人は、一年中の幸運、良いこと、幸運がもらえるという昔からの考え方です。 赤と黄色が繁栄と富を象徴するという東洋の風水の概念は、新年に多くの幸運、幸運、平和をもたらすため、言葉は赤または黄色の紙に書かれます。 自分の好きな文字や言葉を選んだり、願いごとなどを込めて書いてもらったりする。新年には、自分がしっかりがんばるようにとの願いを込めた「心」「忍」「順」や、縁起のいい「福」などの文字が選ばれることが多い。授かった文字は、持ち帰って自宅に飾る。 昔の人がよく言うように、「人間の性格」ということで、昔は年の頭文字を求められたのは、儒学者、教師、弟子で、才能があり、徳が高く、善良であると評判だった人たちでした。教養があり、文章に精通している。 書道を求めた人は、書家の祝福を願い、家族と自分自身の切実な願いに沿った言葉を求めました。 100 人以上の NAL スタッフがさまざまな希望を持って参加しましたがNAL社員一同心、新年度もサービスをさらに発展させ、お客様により多くの価値を提供していきたいと思っております。 旧年中はひとかたならぬご愛顧にあずかり、誠にありがとうございました。本年も一層のサービス向上を目指し、社員一同誠心誠意努める所存でございます。なにとぞ本年も倍旧のご支援のほどお願い申し上げます。
アジャイル組織は、日本においてここ数年で急速に普及している組織のあり方である。とくに、アジャイル開発を強化するのはは日本の大手企業の傾向になってきました。リコーやNTTデータ、NEC、SATORI、日立製作所など大手IT企業が「アジャイル開発手法」をシステム開発に適用するための取り組みを強化中だ。同手法は開発対象を小さな機能に分割し、設計や実装、テストを1~2週間で繰り返す。仕様変更や機能追加に対応しやすいといった利点がある。 世界のアジャイル動向 State of Agile Reportは、Digital.ai(旧 CollabNet VersionOne社)によって行われている世界のアジャイリストを対象としたアンケート調査です。2006年から14年間続いており、これまでに4万人を超えるアジャイリストがこのアンケートに回答協力しています。 下記、組織が利用しているアジャイルメソドロジーを100分率で表したものです。 利用しているアジャイルメソドロジー 依然としてスクラムが広く普及していることがわかります。スクラムは3つの役割、5つのイベント、3つの作成物で構成されているフレームワークです。スクラムガイドは全13ページでまとめられており、このようなシンプルさが広く普及している要因だと考えます。 2020年3月、情報処理推進機構(IPA)は、アジャイル開発版「情報システム・モデル取引・契約書」を公開しました。政府はデジタル庁の発足に向けて動き出しており、東京都もデジタル局(仮称)を設置すると表明しています。このように、日本でも国が主導となった動きが始まっています。 市場の変化に柔軟かつ迅速に対応 今、国際競争で生き残るために、企業もこれまでの分断指向を清算し、ビジネスと開発の関係を修復していく必要があります。書籍「リーン開発の本質」には富士通とイギリスの航空会社BMIのヘルプデスクの事例が記載されています。ここでは、受発注関係による伝統的な収益モデルを超えて、顧客の抱える問題の原因を見つけ出し、解決したことが記載されています。ビジネスと開発の関係の修復、これは過去、実際にできていたことなのです。 アジャイル開発はソフトウエアの開発手法として近年注目を集めてきた。あらかじめ全ての開発工程の計画を立て、要件定義、設計、開発、テストの工程を順にこなし、最後にリリース(本稼働)するというウオーターフォール型の開発手法と異なり、アジャイル開発は機能単位で計画からテストまで進めて完成させ、そのサイクルを何度も繰り返しながら、全体を完成させる。小さなサイクルを繰り返すため、顧客の要望変更や市場の変化に柔軟かつ迅速に対応できるのが特徴だ。 ソフトウェア組織の規模 https://www.fujitsu.com/jp/services/agile/featurestories/about-agile-07.html 2015年では、100名以下の組織が最も多い数値でしたが、2016年を境に101名~1000名の組織での導入がこれを超えています。小さな組織が成長して大きくなったのか、大規模な組織でのアジャイル開発が増えたのかは、このグラフからはわかりませんが、チームの規模は以前よりも大きくなっているようです。 現在、スクラムはソフトウエア開発の領域だけでなく、新規サービスの創出や組織づくりといった分野でも高い効果を見込めるとして、注目を浴びている。マーケティングや人事、総務などIT部門でない組織にアジャイルの取り組み方を導入すれば組織全体の働き方を変えられるというわけだ。 既に米アマゾン・ドット・コムは3300ものスクラムチームを立ち上げており、会社としてアジャイルな働き方を実践しているという。アジャイル開発はソフトウエア開発の手法として捉えられがちだが、チームや組織の生産性を高め、組織文化を醸成するマネジメントの方法論でもある。2022年は様々なビジネス分野で活用が進むとみられる。 アジャイル開発のコンサルティングなどを手掛けるグロース・アーキテクチャ&チームスの鈴木雄介社長は、「日本でも一部の先進企業はアジャイル開発をソフトウエア開発だけではなく、企業経営にも生かそうとしております。 リコーやKDDIが「アジャイル」導入 組織はどう変わる 日経によるとビジネス環境の急変に素早く対応できる組織づくりが求められている。そのためにリコーやauカブコム証券、KDDIなどが導入したのは「アジャイル」の手法だ。計画策定とタスク実行後のレビューおよび改善を短期間で繰り返し、素早く軌道修正する。 試行錯誤型の組織、目的変更に柔軟対応…
PMBOKはあくまでも知識体系集でしかなく、これを勉強しただけでプロジェク管理力が強化されるわけではない。 PMBOKやCMMなどの役割を理解し、その上でプロジェクト管理力を養うために何が重要かを考えてみよう。 なぜ、失敗が繰り返されるのか 汎用機 オフコンから、クライアント/サーバー、 Webアプリケーション の時代へと移り変わるにつれ、システム開発の難しさが一段と増してきてい る。その要因の1つは、プログラム作成だけでなく、ネットワークやミドル ウェア、セキュリティ、バックアップ、ハードウェア、 開発言語といった異 なるベンダ製品を組み合わせてシステムを構築するための幅広い知識と経験 が必要とされるからだ。 そして、もう1つの要因は、 開発期間やシステムの 使いやすさ、デザイン性などのユーザー要求が従来とは比較にならないくら い厳しくなっていることだ。 期日通りに完成させるだけではなく、 そのシス テムがどれだけ活用されてユーザーにメリットをもたらすかがより重要視さ れてきているのだ。 アプリケーション開発に注力して、 プログラムステップ 数を人数で単純に割っていた時代に比べ、現在のプロジェクトでは、メン バーの役割分担や求められる技術が高度で複雑になっていると言える。 このようにシステム開発の難易度が大幅に高くなっているにもかかわら…
頻発する納期遅延や予算オーバー、障害発生はプロジェクト管理の失敗に起因す ある部分が大きく、 その対応は急務だ。本章では、プロジェクト管理の具体的かつ現実的な改善プランを解説いたします。 我々ITエンジニアの世界は 武士が道場で稽古をするように、日々 技術力向上の研鑽を積むことはもちろん大切だ。しかし、組織的に有効な 「プロジェクト管理」を実践しなければ、1人1人の能力と努力が効率良くア ウトプットに結びつかない。 IT業界も一大産業に成長し、これからは企業レベル、個人レベルそれぞれ に競争が厳しくなることが予想される。 新しい競争の時代に打ち勝つためには、個人の技術を超えた科学的な手法が必要なのだ。 「自分はこんなに努力 したのにプロジェクトは失敗で・・・・・」という空しい経験を繰り返さないため にも、「プロジェクト管理」 というものを “先端技術” としてきちんと理解 して実践することにしよう。 現状をもっと厳しく認識する プロジェクトとは、 「ある目的を実現するために一定期間チームを組み、 「活動すること」だ。 システム構築の仕事はルーチンワークではないし、 共同…
2022年12月26日付けにてNALは、品質マネジメントシステムの国際規格である「ISO9001」を取得したことをお知らせいたします。 適用規格 :ISO9001:2015 認証番号 :HT4717.22.33 登録範囲 :ソフトウェアの制作と開発 登録日 :2022年12月26日 有効期限 :2025年12月25日 認定機関 :Vietnam Certification Centre (QUACERT) システムの制作と開発業務を適用範囲として、NALのソフトウェア開発業務における品質保証体制が総合的に構築されていることの証とも言えます。今後もお客様満足の向上を目指し、この規格に準拠した形で、法律・規制の遵守ならびに品質マネジメント システムの継続的な改善を行なってまいります。
経済産業省が警告を発する「2025年の崖」が迫ってきています。企業のDX推進格差が大きくなる昨今、次の時代に生き残り、活躍できる企業であり続けるには何が必要なのでしょうか? ここではその対策をまとめた「DXレポート」の内容を踏まえ、2025年の崖を克服していくための方法を解説いたします。 2025年の崖とは?経済産業省のDXレポートで提起 「2025年の崖」は、経済産業省が2018年9月に発表した『DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~』に記された言葉です。あらゆる産業でデジタル技術を活用したパラダイムシフトが起きている中、多くの企業が漠然と感じていた危機感を具現化する表現として話題となりました。 2018年9月、「DXレポート」が訴えた危機感 2018年9月に経済産業省が発表した『DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~』には、多くの経営者が、将来の成長・競争力強化のためにデジタル技術を活用した新たなビジネスモデルの創出などを推進するDXが必要であること理解しているものの、それを阻むものとして以下のような課題があると記されています。 既存システムが、事業部門ごとに構築されているため、全社横断的なデータ活用ができていない。 既存システムが、標準システムに過剰なアドオンやカスタマイズをして構築されているため、複雑化・ブラックボックス化されている。 データ活用を実現するための既存システムの改修や、データ活用のための業務の見直し要求に対する現場の抵抗が大きい。 そして、この課題を克服できない場合、DXを実現できないだけでなく、2025年以降大きな経済損失が生じる可能性があることが「2025年の崖」として記されています。 引用:DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~(経済産業省) 目安としての「DX推進指標」と「DX銘柄」 DXレポートの発行後、経済産業省は企業におけるDX推進を後押しすべく、企業への働きかけ、市場環境整備の両面から策を展開してきました。企業内への働きかけとしては、「DX推進指標」による自己診断の促進やベンチマークの提示、市場環境整備としては、デジタルガバナンス・コードやDX認定、DX銘柄によるステークホルダーとの対話の促進、市場からの評価などが実施されています。2019年7月に発表された「DX推進指標」は、DXレポートにおける指摘などを踏まえ企業がDXの推進に向けた現状や課題に対する認識を共有し、アクションにつなげるための気付きの機会を提供するものとして策定されています。各企業が簡易な自己診断を行うことを可能とするものであり、各項目について、経営幹部、事業部門、DX部門、IT部門などが議論をしながら回答することを想定しており、DX推進のための経営のあり方、仕組みに関する定性・定量指標と、DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築に関する定性・定量指標から成り立っています。 「DX 推進指標」の構成(出典「DX 推進指標」とそのガイダンス 経済産業省(2019年7月)) DXとは 「DX」とは、デジタルトランスフォーメーションの略称で、2004年にスウェーデンにあるウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した言葉です。当初は「ITの浸透が人々の暮らしをより良く変化させる」とされましたが、現在は「IT活用によって事業を革新する」というビジネス用語として使われるようになっています。 なお、経済産業省は後述する『DX推進ガイドライン』の中で、DXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義しています。 DXレポートとは 「DXレポート」とは、経済産業省が2018年5月に設置した「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」がとりまとめたレポートを指します。経済産業省はその後、2020年8月にコロナ禍などによる社会環境・事業環境変化を受けて「デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会(以下、DX研究会)」を新たに設置し、国内のDX推進に向け、新たなレポートやガイドライン、指標などを作成・公表しています。…
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 誠に勝手ながら、弊社では下記の期間を年末年始及び旧正月休業とさせていただきます。 年末年始の休業期間:2022年12月31日(土)~2023年01月02日(月) 常営業開始日:2023年01月03日(火)より通常営業 旧正月の休業期間:2023年01月21日(土)~2023年01月29日(日) 通常営業開始日:2023年01月30日(月)より通常営業 お客様にはご不便をおかけいたしますが、ご了承くださいますようよろしくお願い申し上げます。 来年も何卒、よろしくお願い申し上げます。
Japan IT Weekは本展は世界中にある多くのオンライン展示会とは一線を画す、まったく新たな商談型オンライン展示会です。
本日2022年12月14日よりNALオフィスにて2NF GroupとNALはクラウド業務改革の推進に関する戦略的パートナーシップ協定を締結しました。 調印式には、2NFからは、2NF SOFTWARE CO., LTD. 代表取締役のNguyen Nhu Hanh(グエン・ニュー・ハイン)、2NF JAPAN INC. 代表取締役のHoang Tuan Anh(ホアン・トゥアン・アン)、NALからは会長のPham Manh Lan(ファン・マン・ラン)が出席しました。また、日本の株式会社SRAホールディングスのアジアビジネス推進室長兼株式会社SRA執行役員兼株式会社NALホールディングス取締役の村上一彦も参加しました。 それぞれのリソースと強みを持って定期的、長期的かつ持続的に連携 NALは医療、新電力、eコマース、クラウド、IoTなどの幅広い分野においてERPシステム導入支援、OSS導入支援、自社DXソリューション等の作業に従事しています。DXソリューションコンサルティング、顧客向け提案に強みを持つNALはデータベースの構築、顧客のインサイトと直面問題の理解・分析、およびソリューション又は将来の戦略的方向の作成に取り組んでいきます。 なお、2NFは日本を始め韓国、オーストラリアの企業に向け、ITコンサルティングとソフトウェア製品を提供しています。主に Web システム開発、アプリケーション開発、NFTゲーム開発、CRM・ERP開発 の分野に於ける事業を行っています。長年の経験を持つ開発チームを擁することで、2NFは質の高い人材を迅速に提供することを約束しました。 本協力書の調印により、それぞれが有する特徴あるリソースを持って連携し、互いの発展のため協働するパートナーとして、ビジネスモデルの「アクティブラボ」、従来のオフショア/OSDCビジネスモデルのMicrosoft Platform(C#、.Net、Azure Cloud、No…
企画・設計の段階からセキュリティを考慮する「Security by Design」は、以前からある概念だが、近年、デジタルビジネスの進展に伴いサービス仕様の不備に起因する事故が多発したことを背景に再認識され、注目を集めている。 デジタルビジネスにおけるSecurity by Design成功のカギは、リスクシナリオの洗い出しにある。サービス仕様の不備に起因するリスクや、新技術にまつわるリスクを網羅的に洗い出すには、事故事例・攻撃事例を集めたデータベース(事例DB)や、脅威モデリングといったフレームワークを活用して分析する。 デジタルビジネスでは要件が頻繁に変更され、また、技術の進歩、業界動向の変化、攻撃手法の多様化も激しいため、リスクシナリオやそれに基づくセキュリティ対策方針は継続的に更新・改善していく必要がある。 目次1. Security by Designとは何か2. Security by Designを実現するために3. ITロードマップ4. 実現に向けた課題まとめ 1. Security by Designとは何か 内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)の定義によれば、「情報セキュリティを企画・設計段階から確保するための方策」とされている。つまり、システム開発の後段でセキュリティ対策を講じるのではなく、システムの企画や設計の初期段階からセキュリティ対策を考慮し組み込むことである。 Security by Designという言葉は、2000年前後にはすでに各政府機関や民間企業によって使われている。また、2007年には、情報セキュリティ政策会議によってまとめられた「セキュア・ジャパン2007」の中で電子政府等の情報セキュリティ強化のための具体的施策の1つとして取り上げられてもいる。 このように、Security by Designは、概念としても用語としても新しいものではない。従来のシステム開発においても、セキュリティはシステム構築の1要素として取り入れられてきた。しかし、デジタルビジネスの進展に伴って、「セキュリティはサービス仕様であり、機能を提供するための本流である」と捉える機運が高まっている。Security by Designは、このトレンドを支援するための考え方として、新たな脚光を浴びつつある。その背景を、ビジネス、システムそれぞれの観点から概観してみよう。 ◆ ビジネスリスクに対応するためのSecurity…
ITコンサルティングの基礎シリーズの最後、ITコンサルタントになるための 就職・転職ノウハウやITコンサルタントの人材需要、効果的な転職方法、合格できる応募書類の作成法などを説明いたします。
現在、NALは社内でITコンサルティングを理解する社員向けの講座を開催しています。本記事では、ITコンサルタントのキャリアを解説します。ITコンサルタントをこれから目指される方や、ITコンサルタントとして働いている方がこれからどんなキャリアパスを目指せばよいか、ぜひ参考にしてください。
2022 年 11 月 27 日の朝、NAL はハノイで開催された 2022 Programming Training Workshop に参加し、40 以上の IT 企業から 60 名のゲストが参加し、多くのユニットが直面している才能のボトルネックを解決するのに役立ちました。
NAL は 11月9日、日本貿易振興機構 (JETRO)のハノイで開催された Startup’s Connecting Hub Pitch & Meet イベントに参加しました。
株式会社 NAL JAPAN(本社:東京都港区、CEO:グエン トアン アン、以下:NAL)は、 株式会社システムエグゼ(本社:東京都中央区、代表取締社長:大場 康次)と、2022年11月24日に弊社が提供するバーチャルオフィスツール「V-Space」の販売代理店契約を締結したことをお知らせします。 当製品の提供を通じて、リモートワークにおけるコミュニケーションの課題解決に寄与してまいります。
ITコンサルタントは、仕事の目的や内容がSEとは異なるため、SEとは異なるスキルが求められます。 SEのスキルは、ITが中心ですが、ITコンサルタントのスキルは、経営やマネジメントが中心になります。
組織が顧客および法令順守のニーズを満たすために取り組むにつれて、複数の ISO 認証を取得して維持する必要性がますます一般的になっています。
インドシナ半島の東に位置し、国土は南北に長く、中国・ラオス・カンボジアと国境を接するベトナムは、近年目覚ましい経済成長を遂げており、次なる成長市場として期待される「VIP」の国の一つです。商業の中心地であり「東洋のパリ」と呼ばれたホーチミン、政治・文化の中心地ハノイ、都市部にはフランス統治時代の面影が残っています。日本の進出企業は約2000社を超え、製造業だけでなく、IT関連産業も急成長しています。調査した「海外進出日系企業実態調査アジア・オセアニア編」の結果をもとに、ベトナムに進出する状況、またその理由や進出パターンについてご説明いたします。 目次1.ベトナムに進出中の日本企業の実態は?2. なぜ日本企業がベトナムに進出しているのか?3. どのようにベトナムへ進出するのか?まとめ 1.ベトナムに進出中の日本企業の実態は? ベトナム投資 している日本企業の55%以上が今後1〜2年で投資を拡大すると述べています。 2022年1月19日、日本貿易振興機構(JETRO)はアジア太平洋地域の20近くの市場で活動する4,600の日本企業からの調査報告を発表しました。そのうち、700は ベトナムに進出している企業です。 調査結果によると、4回目のCovid-19の流行により経済は1年間深刻な影響を受けましたが、ベトナム企業への投資を拡大したい日本企業の割合は、ASEAN諸国と比べて10ポイント上回っています。 2021年の利益予想は54%以上で、前年度から4.7ポイント増加しました。 特に調査対象の日本企業の55%以上が、ベトナムでの生産と事業活動を今後1〜2年以内に拡大したいと述べていますが、この割合は、インドネシア、マレーシア、タイの日本企業に比べても高いです。それぞれ45.3%、43.2%、40.4%。 ベトナムに進出している日本企業数は約2,000社 日本のベトナムへの投資のM&A取引は、金融、再生可能エネルギー、情報技術サービス、食品の生産と流通の分野に焦点を当てており、国境の再開が世界であれば、ベトナムへの投資の増加に確実に貢献すると述べました。 日本の新規投資件数の業種別比較(認可ベース) ※出所:ベトナム計画投資省データからジェトロ作成 1990年代後半に、 TOYOYA、 HONDA、 YAMAHA などの二輪・四輪メーカーがベトナムへ進出したの を皮切りに、数多くの日本企業がベトナムへ進出しました。 そして、大手メーカーの進出に追従して、現地での資材調達率を上げるために合わせて現地へ進出 した部品メーカー (サプライヤー)や、EPE 企業としてベトナム国外向けの輸出製品の製造を目的 に単独で進出した中小企業など、…
ITコンサルタントには、ITスキルはもちろん、ビジネス知識やさまざまな業種の専門的な知識が求められます。また、多くの人と関わりながら業務を進めるため、相手の要望を正確に把握するためのヒアリング力や、相手を説得するためのプレゼン力など、高いコミュニケーション能力が求められます。 1. ITプロセスガイドライン IT活用を支援するITコーディネータ制度の創設 インターネットで特殊ねじ・TSボルトナットキャップ等を販売してい るツルガや、統合基幹システムを構築し資材調達のリードタイムを3分の1 に短縮したヘリオス酒造など、 IT活用で自社の業務を劇的に変化させて いる企業が増えています。 ITは単なる業務の効率化だけでなく、付加価 値を創造し、産業構造の改革を進めます。 しかしITを活用したくても、 中小企業は大企業とは違い専門家が少な いのが実情です。 「日本企業におけるCIO職の設置率」 (ガートナージャパ 2004年)によれば、 企業内でCIO を設置している大企業は 23.9%ですが、 企業全体では6.5%にすぎません。 ましてや、経営者が経営 状況とITの技術やトレンドを把握するのは困難です。 そのため、…
従来、日本の企業には縦割り型の組織が多く見られ、その弊害がたびたび指摘されてきました。情報が社内へ横断的に行きわたらないことがあり、ビジネス効率の低下や新しいものを生み出すイノベーションの阻害要因となってしまいます。このような現象は、情報・データの「サイロ化」と呼ばれています。今回は、社内システムのサイロ化の問題、解決方法の一つであるローコード開発ツールの採用とOutSystemsについて紹介します。 OutSystemsとは OutSystemsは、Webアプリケーションやモバイルのネイティブアプリケーションを視覚的に開発できる、ローコード開発基盤です。開発チームは、企業が必要とするアプリを市場が求めるスピードで提供できます。[/vc_column_text] OutSystemsが解決策となる理由 OutSystemsは、アプリ開発およびデリバリープロセスのすべての段階を簡素化するモダンアプリケーションプラットフォームです。開発チームは、企業が必要とするアプリを市場が求めるスピードで提供できます。チームの規模にかかわらず、アプリの設計、開発、QA、分析、管理を行うことができます。OutSystemsは、フロントエンドとバックエンド開発のニーズをすべて網羅しています。また、デプロイや長期にわたる保守にも対応しています。様々なツールを組み合わせる必要がなくなるため、コストの増加や生産性の低下を招くおそれもなくなります。ガバナンスと影響分析用の機能も提供されるため、コーディングや管理を追加することなく大規模プロジェクトをさらに拡大することができます。
IT技術は社会になくてはならないものとなり、ITコンサルティングが必要とされる場面も広がっています。但し、ひとことでITコンサルティングと言ってもその役割には多様なものがあります。 現在、NALはITコンサルティングを社内教育・人材育成として実施しています。では、ITコンサルティングの中でも具体的にどのようなテーマ分類があるのか、本記事ではそれぞれの特徴をご紹介していきます。 目次1. ITコンサルティングの領域を俯瞰する2. CRM3. SCM4. ERP5. ナレッジマネジメント6. EA7. 情報セキュリティ対策8. CIO支援9. PMO支援10. ITデューデリジェンスまとめ 1. ITコンサルティングの領域を俯瞰する ◆ ITコンサルティングの領域は多岐にわたる インターネットが普及するなか、クライアントのIT戦略検討の延長線 上には、業界他社や社会をも巻き込んだ新たな事業機会を得る可能性があ ります。 ITコンサルタントは、クライアント社内における単なる業務効率化の視点だけではなく、 事業機会創出に向けてIT活用のアイデアを出 していく必要に迫られます。 そのためには、ITコンサルティングの領域を俯瞰し、IT活用の重点を 見定めていくことが大切です。また、立案したIT戦略を 「絵に描いた餅」…
ローコード開発(Low-Code)は、十分なスキルを持つ開発者が不足している企業がますます多くのシステム・アプリを作成するという需要が高まるにつれて、メインストリームとなりました。日本語では「高速開発」と呼ばれることもある「ローコード開発」は、いま世界的なトレンドとして急速な広がりを見せています。なぜローコード開発が主流となったのか、今後のローコード開発の動向、また、従来の開発手法との違いやメリット・デメリットなどを把握することができますので、ぜひ最後までご覧ください。 目次1.注目されているローコード開発の現在の市場規模2.今後の市場規模の拡大予測:メインストリームへ3.ローコード開発のメリット・デメリットとは?3.1.メリット3.2.デメリット4.まとめ 1.注目されているローコード開発の現在の市場規模 ローコード開発とは、可能なかぎりソースコードを書かずに、アプリケーションを迅速に開発する手法やその支援ツールのことです。GUIと呼ばれる視覚的な操作で、画面部品やロジック部品を組み合わせることよって、工程を省略または自動化します。 「2011年 ローコード開発プラットフォーム市場がスタート」でお伝えしたように、ローコード開発の市場は、拡大が予想されており、ほかにも米ガートナー社を始め、国内外の調査会社などがローコード/ノーコードの市場や導入状況について、拡大を予測しています。フォレスター・リサーチ(Forrester Research)によると、調査対象の 3,200 人の開発者のうち、 23% がローコード開発プラットフォームを採用し、22% がローコード プラットフォームを採用する予定があるということです。 図.ローコード/ノーコード開発市場規模推移および予測(2019~2025年度予測) 上を見ると、2021年度のローコード・ノーコード開発市場は約650億円規模に拡大しました。つまり、前年度に比べて大きく市場規模が拡大していることから、ローコード/ノーコード開発の注目度がさらに向上していることが伺えますね今後も成長が継続しています。 2.今後の市場規模の拡大予測:メインストリームへ アイ・ティ・アール(ITR)では、2023年度には現在の約2倍である1,000億円を超え、2025年度には現在の約3倍である1,500億円を超える見通しとなっています。市場規模は1年ごとに20%〜40%前後ずつ成長していく見通しています。 一方、他にも海外の文献などを見てみると、SiliconANGLEでは、ノーコード/ローコード開発の市場規模自体が2026年まで毎年44%上がり続けるとの予測が出ています。 そして、Gartnerでは、2023年には2019年の市場規模の2.2倍である203億ドル(約2兆2000億円)に拡大すると予測されているなど、世界の市場規模も同様の上昇傾向が見られます。 出典:日本経済新聞 3.ローコード開発のメリット・デメリットとは? これからの時代のニーズにぴたりと合致するローコード開発。その具体的なメリットとはどのようなものなのでしょうか。また事前に知っておくべきデメリットについても解説します。 3.1.メリット…
日本では、IT人材不足が深刻な課題となっています。経済産業省が 2018 年に公開したレポート「DXレポート ~ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開~」により、2015 年では約 17 万人だった IT 人材不足が、2025 年には 43 万人にまで拡大すると言われています。そこで、変化や進化の激しいビジネス需要にスピーディに対応できる IT システムが必要とされる現在、ロー コード開発は、システム開発やアプリ開発の時間とコストを削減するとして解決策となりました。本記事はローコード開発プラットフォームについて、注目の背景とおすすめのツール、選び方などをご紹介いたします。 目次1.ローコード開発ツール(ローコード開発プラットフォーム)とは?2.なぜローコード開発が注目されるのか?3.ローコード開発のおすすめ8選有料3.1.OutSystems3.2.Microsoft PowerApps3.3.Kintone3.4.Oracle APEX3.5.intra-mart無料3.6.iPLAss3.7.Open Lowcode3.8.プリザンター4.まとめ 1.ローコード開発ツール(ローコード開発プラットフォーム)とは? ローコード開発ツール(ローコード開発プラットフォーム)とは、ITエンジニアによるコーディングを必要とせず、画面上のドラッグ&ドロップ操作でアプリケーションを作れる開発プラットフォームです。そして、プログラム開発言語を極力使うことなく、「グラフィカル ユーザー インターフェース (Graphical…
2022年10月17日(月)、NiX Education(本社:ベトナム ハノイ)と日本IMPL株式会社(IMPL)は、技術・情報(IT)分野における質の高い人材育成における協力に関する覚書を締結しましたのでお知らせします。 業務提携の背景と目的 事業提携の背景には、ベトナム・日本国内におけるIT人材不足が挙げられます。両国の企業の多くが当該事象に対する対策として、将来、外国人材の活用を積極的に行う方針を打ち出しています。当社は、ITスキルおよび言語教育に力を注ぎ、企業と外国人材をサポートする事業を行っております。具体的には、ベトナム国内の教育機関と連携した上で独自の講座を開設しており、ベトナムの学生を日本企業が求めるITスキル及び日本語レベルの水準に達するように育成し、ベトナム高度IT人材を提供しております。一方、IMPL社は、先進技術を活用したソフトウェア開発でNo.1テックカンパニーを目指し、積極的に国内IT人材の確保を行い、事業を拡大している会社です。また、IMPL社のグループ会社には、オフショア事業を担うAlobridge(本社ベトナム。以下「Alobridge社」という)があり、ベトナムでの事業を展開し、グループ一体で事業を推進しています。さらに、IT人材不足に対する対策、加えて、多様な人材が活躍できるフィールドを構築する経営を目指し、ダイバーシティの観点からも外国人材の活用も積極的に行うことで、今後さらなる成長を企図しています。 業務提携の概要 当社は、IMPL社が求めているITスキル及び日本語レベルの水準に達するようにベトナムの学生を育成し、ベトナム高度IT人材を提供します。本業務提携により、IMPL社は安定的に高度IT人材を確保するネットワークが構築することができることを想定しております。なお、具体的な内容については、本合意書に基づき検討を行い、2022年12月以降に本契約の締結を目指します。 当事会社の概要 【IMPL社の概要】 会 社 名: 株式会社インプル 設 立 日: 2011年6月23日 所 在 地: 北海道札幌市中央区南3条西10丁目1001番地5 代 表 者:…
AGILE VIETNAM CONFERENCE – ベトナムのアジャイルコミュニティの最大かつ最も権威ある年次イベント アジャイル ベトナム カンファレンスは、アジャイル コミュニティ ベトナムが主催する年次カンファレンスです。アジャイル コミュニティ ベトナムは、アジャイル開発の原則と実践を促進することに専念するベトナム初の非営利アジャイル組織です。 10 年近くの公式運営の歴史を持つこのコミュニティは、何千ものビジネスでのアジャイルの採用を直接促進するだけでなく、アジャイルを大衆に普及させ、アジャイルの用語、方法、および考え方をより一般的なものにしています。 AGILE VIETNAM CONFERENCE 2022: Agile Transformation & Innovation 2022年10月12日にアジャイル変革とイノベーションをテーマとする今年の会議には、30…
採用市場におけるエンジニア採用の競争率は年々上がっており、人材獲得に苦戦し、採用コストだけどんどん増えてしまっている. NALは「エンジニアの採用単価を抑えたい」という多くの企業様の悩みをすごく理解しています。 自社の採用コストをしっかり把握したうえで、より自社にマッチした人材をより低コストで採用できないか見直していきましょう。 1. 採用コストとは? 採用コストとは、企業が社員・契約社員・アルバイトなど人を採用するためにかかった費用のことです。職種ごと、採用する人材のレベル、採用市況・時期などによって、費用は変動します。 採用コストについては、「外部コスト」「内部コスト」の2種類に分けられます。 外部コスト 外部コストとは、採用業務において外部業者などに支払った費用のことを指します。 広告費やWebサイト制作費 会社説明会やセミナーの会場費・参加費 求人エージェントへのインセンティブ リファラル採用のインセンティブ 内部コスト 内部コストとは、採用業務に費やされた社内の費用のことを指します。 主な内部コストは採用活動に関わった社内の従業員の人件費ですが、下記のような経費が内部コストに含まれます。 社内の人事採用に関わった担当者の人件費 応募者の交通費 内定者の引っ越し費 求人用に作成したノベルティグッズ費 採用管理システムなどITツール費用 正しい内部コストの計算には、他の業務と兼任しながら採用業務をする担当者の場合でも採用業務に費やした時間を記録し、時給に換算して算出します。 2.…
ITコンサルティング=IT +コンサルティング 「ITコンサルティング」 に明確な定義はありません。文字どおり、「IT」と「コンサルティング」 を組み合わせた造語ですが、 「IT」「コンサルテ ィング」の単語ひとつをとっても、人によって使い方が異なります。 そこ で、本書における定義を明らかにします。 「コンサルティング」とは 「問題を解決する」、「コンサルタント」とは 「クライアントの問題解決を支援する人」 を意味します。 また、IT (Information Technology) は、 コンサルティングと組み合わせて使うと き、クライアントの問題を解決するための、 ソフトウェア開発やサービス の利用、コンピュータの導入やインターネットの活用などを指します。 規制緩和やグローバル化の大きな流れのなかで、 企業は生き残っていく ために経営の舵取りに苦労しています。 なかには、高度な専門知識が要求…
京セラを一代で世界的な企業に成長させ、経営破綻した日本航空の会長として再建に尽力した京セラの稲盛和夫名誉会長が今月24日京都市内の自宅で老衰のため亡くなりました。90歳でした。 稲盛和夫 1932年、鹿児島市に生まれる。1955年鹿児島大学工学部を卒業後、京都の碍子メーカーである松風工業に就職。 1959年4月、知人より出資を得て、資本金300万円で京都セラミック株式会社(現京セラ)を設立。代表取締役社長、代表取締役会長を経て、1997年から取締役名誉会長(2005年からは名誉会長)を務めた。 また1984年、電気通信事業の自由化に即応して、第二電電企画株式会社を設立。代表取締役会長に就任。2000年10月、DDI(第二電電)、KDD、IDOの合併により、株式会社ディーディーアイ(2001年にKDDI株式会社へ社名変更)を設立し、取締役名誉会長に就任。2001年6月より最高顧問となった。 2010年2月には、政府の要請を受け日本航空(JAL、現日本航空株式会社)会長に就任。代表取締役会長を経て、2012年2月より取締役名誉会長(2013年からは名誉会長)、2015年4月に名誉顧問となった。 一方、ボランティアで、全104塾(国内56塾、海外48塾)、約15,000人の経営者が集まる経営塾「盛和塾」の塾長として、経営者の育成に心血を注いだ(1983年から2019年末まで)。 また、1984年には私財を投じ稲盛財団を設立し、理事長(現在は「創立者」)に就任。同時に国際賞「京都賞」を創設し、毎年11月に人類社会の進歩発展に功績のあった方々を顕彰している。 アメーバ経営とは 稲盛氏は、少人数の集団を組織して採算の向上を図る「アメーバ経営」を提唱したことでも知られています。 「アメーバ経営」は、稲盛氏の実体験から生まれた経営管理の手法で、社内の組織をアメーバと呼ばれる数人ずつの小集団に分け独立採算で運営するものです。 それぞれの小集団で事業の計画や目標を立てることで部門ごとの採算を高めたり、活動の成果を分かりやすく示したりすることで、社員のやる気を引き出し考え方です。 また、こうした経営や組織運営を行うベースとなる考え方が稲盛氏の経験則から生まれた「フィロソフィ」と呼ばれる哲学=考え方です。 「人間として何が正しいか」を判断基準に、人として当然、持つべき根源的な倫理観や道徳観、それに社会的規範にしたがって誰に対しても恥じることのない公正明大な経営や組織運営を行っていく重要性を説いたものです。 こうした稲盛氏の経営哲学は、NAL VIET NAMの経営再建にも生かされました。
お客様各位拝啓、貴社ますますご隆盛のこととお慶び申し上げます。 平素は格別のお引立てを賜り、誠にありがとうございます。 誠に勝手でございますが、9月2日(金)ベトナム国建国記念日で祝日となり、 弊社では下記の期間を休業とさせて頂きます。 臨時休業期間:2022年9月1日(木)~2014年9月2日(金) 営業再開日:2022年9月5日(月) 休業中に頂きましたお問合せの返信は営業再開日以降となります。 ご迷惑お掛けいたしますが、何卒ご了承下さいますようお願いいたします。
アジャイルスクラムの手法は、製品を最も早く、最も便利な方法で顧客に届けることに焦点を当てており、それによってベトナムオフショア企業と顧客の両方に大きな利益をもたらします。 アジャイルスクラムは、多くのベトナムオフショア企業が製品開発プロセスに適用していた時代遅れの伝統的な管理モデルを置き換える最も専門的なプロジェクト管理方法の1つと考えられています。アジャイルスクラムの手法は、製品を最も早く、最も便利な方法で顧客に届けることに焦点を当てており、それによってベトナムオフショア企業と顧客の両方に大きな利益をもたらします。 1. 製品品質の向上 ほとんどのベトナムオフショア企業は、製品開発プロセスにアジャイルスクラムを適用し、アジャイルスクラムは常に開発プロセス中のあらゆる変更を受け入れる準備ができています。 アジャイルスクラムでは、顧客は開発プロセスを通じてプロジェクトの各部分をプレビューすることができます。アジャイルスクラムはソフトウェアを段階的に開発するため、顧客に各完成部分を見せることができます。そこから、プロジェクトをフォローし、顧客がプロジェクトに要求する変更に常に対応することができます。 アジャイルスクラムは、ベトナムオフショアチームが、絶え間なく変化する市場のニーズに対応しながら、最高のソフトウェア品質を確保するために、継続的なフィードバックを受け、迅速に調整するのに役立ちます。アジャイル・スクラム・モデルの厳格な原則を適用することで、ベトナムオフショアチームは最高品質の製品を市場に送り出すことができます。 2. 開発期間の短縮 アジャイルスクラムは、従来の手法に比べて30%~40%早く最終顧客に製品を届けることが証明されています。アジャイルスクラムは、制作するソフトウェアをスプリントと呼ばれる開発用の小さなパーツに分割することを主な原則としています。各スプリントは通常、2~4週間で完了します。 アジャイルスクラムでは、プロジェクトを小分けにして各人に割り当て、全員が短時間デイリースクラムに参加して進捗状況を議論し、問題があれば解決することで、正しいプロセスとプロジェクトの開発期間を確保します。 プロジェクトを細分化することで、ベトナムオフショアチームは部分的なチェックを行い、問題をより早く特定して修正することができ、作業の引き継ぎがより一貫して成功するようになります。 3. チームスピリットの向上 アジャイルスクラムでは、ベトナムオフショアチームが自己管理と組織化を行うことで、メンバーが楽しく協力し合い、積極的に仕事に取り組むことができます。ベトナムオフショアチームのメンバー全員が意思決定を行うことができます。アジャイルスクラムモデルで運営されるベトナムオフショアチームにはリーダーは存在せず、チームが障害を克服するのを助け、内部または外部の影響からチームを守るスクラムマスターのみが存在します。 4. 顧客満足度の向上 ベトナムオフショアチームは、顧客を満足させることができる製品やサービスを開発することを約束します。これは、アジャイルスクラムモデルが、顧客をパートナーとみなし、顧客をプロジェクトに参加させ続けるからです。参加者には、プロジェクトの要件と顧客のニーズを理解するプロダクトオーナーも含まれており、製品の納品時間を短縮することができます。 アジャイルスクラムでは、チームメンバーや顧客が自らフィードバックを提供することを奨励しているため、最終製品のさまざまな段階を必要に応じて何度もテストし、改善することができる。顧客もエンドユーザーもアイデアやフィードバックを提供する機会があり、それが最終製品に強力かつポジティブな影響を与えることになります。 5. 優れたプロジェクト管理 プロダクトオーナー、スクラムマスター、開発チーム、ステークホルダーなど、ベトナムオフショアチームのメンバー全員が、プロジェクトを通じて製品をテストし、微調整する機会を多く持ち、最終的に最高の製品を作り上げることができます。なぜなら、アジャイルスクラムのフレームワークは継続的なフィードバックを可能にするため、素早く調整することができるからです。 プロジェクトは小さな独立した部分に分割されているため、プロジェクトのどの段階でも、非常に簡単に変更を行うことができます。 6. リスク低減…
ベトナムIT企業では、残業はもはや珍しいことではありません。プロジェクトが納期に達したにもかかわらず、未解決の問題が多く、多くのバグが修正されていない場合、コーダーは猛烈な勢いで残業をしなければなりません。 残業は、個人にとっては、臨時収入を得たり、望ましい仕事ぶりを実現するためのチャンスでもあります。しかし、実際には、誰も残業はしたくありません。ほとんどの人は、自発的にというよりは、上司に頼まれて残業しているのです。 NALはおそらく、次のような理由で残業を推奨していない数少ないベトナムIT企業のひとつです。 1. 作業効率の低下 働きすぎると、頭が働かなくなり体が弱ってしまう。残業は人の気分に大きく影響し、イライラしたり、動揺したり、仕事に集中できなくなります。 短時間の残業であれば、集中力が高まるので仕事の成果も上がります。しかし、長時間の残業が続くと、心身ともに疲れて仕事に追いつけなくなるため、生産性や効率が低下してしまいます。 2. 人材の確保 ベトナムIT企業は常に人材が不足しているため、人材の確保はベトナムIT企業のリーダーが常に重視しなければならないことです。 人材を惹きつけるために多くの福利厚生が提供され、報酬プロジェクト、健康保険、旅行、…と、ダイナミックで快適な環境が整えられています。しかし、多くのベトナムIT企業が忘れていることがあります。それは、従業員に残業を勧めないことです。もしかしたら、その社員は福利厚生にとても満足していて、毎日の仕事が好きなのかもしれませんが、頻繁に残業を要求されると、長くは続けられません。休息や家族との時間、自分の欲求を満たすための時間も必要なので、それでも仕事を辞めて、疲労困憊するまでの一連の残業を終わらせることにしたのです。 3. 従業員が知識を更新しない 定期的に残業することで、誰もが働き者の機械になります。彼らは利用可能な知識を仕事に役立てるだけで、自分の知識を向上させる時間がありません。 一方、技術の知識は日々革新されており、技術のトレンドは常に更新されています。仕事で効果を発揮するために、ITエンジニアは常に毎日新しい知識を学ばなければなりません。残業にすべての時間を費やすことは、知識を更新する機会を失わせることになり、それは進歩と発展の機会を失うことを意味します。 4. 社員の健康への影響 骨や関節の損傷:不快な姿勢で何時間も維持されると、筋肉、関節、靭帯、腱、靭帯などを破壊する筋骨格障害(MSDS)のリスクが高まる。 神経質な人は、体を回復させるための十分な時間を確保するために、長時間の仕事は避けるべきです。 疲労感の増大:長時間の連続作業では、疲労は避けられません。長時間労働による疲労は、眠気、疲労感、集中力の低下、イライラ、病気になりやすいなどの症状を引き起こします。 心血管疾患:ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンの報告書によると、標準的な7〜8時間労働の人に比べて、長時間労働の人は心臓病のリスクが67%と大幅に増加しました。高血圧のような基本的な要因もありますが、長時間労働は心臓に非常に悪い影響を与えます。
現在、 オフショア開発 の委託先として、人気を集めているのがベトナムです。 オフショア開発ベトナム が選ぶ3つの理由について本記事にはご紹介し待てい来ます。 ベトナムには、今まで主流だったインドや中国には無い魅力があり、多くの日本企業に興味を持たせています。 ベトナムが持つ魅力は、オフショア開発 について知れば自然と分かるようになります。 オフショア開発の簡単な解説と、そこから分かる オフショア開発における ベトナムの3つのメリットをご紹介します。 オフショア開発とは? まず、そもそもオフショア開発とは何か?振り返ってみましょう。 オフショア開発とは、開発業務を海外へ委託・発注することを指します。 オフショア開発とは、業務用システム、WEBシステム、アプリケーションなどの開発業務を海外の会社などに委託・発注することです。オフショア(offshore)という言葉の語源は…岸 (shore) から離れた (Off)ということを意図して用いられます。 近年「国内で開発業務を行う」選択肢だけでなく「海外で開発業務を行う」選択肢が増え、オフショア開発市場の拡大傾向がみられます。そんな中、オフショア開発先で特に人気の国と言われているのが“ベトナム”です。 なぜオフショア開発先でベトナムが選ばれるのか? ではなぜ、オフショア開発先でベトナムが選ばれるのでしょうか?その理由については、ベトナムでオフショア開発を行う様々なメリットが起因しています。 ここからは、オフショア開発先として、中国・インド・ミャンマーなど様々な国がある中でなぜベトナムが選ばれるのか?理由を解説していきます。 オフショア開発でベトナムが選ばれる理由:人材が豊富…
DX導入では様々な課題に直面しますが、「2025年の崖」に代表されるように、企業は問題を先延ばしにできない状況へと追い込まれています。これから自社DXに着手する企業にとって、注力すべき点はどこにあるのかについて詳しく解説していきます。 DX導入の必要性とは? DX導入で直面する課題を確認する前に、そもそもなぜ企業にDX導入が必要なのかを知っておきましょう。企業がDXを必要とする理由は様々ですが、大まかに以下の2つに集約されます。 市場環境の変化が激しい 「2025年の崖」を乗り越える必要がある DXを力強く推進するには、DXの中長期的な計画や、継続的な投資を裏付けるだけの根拠がなければなりません。「自社になぜDXが必要なのか」に対する理由として、データドリブンマーケティングに変わりつつある市場環境の変化や、先延ばしにしてきたレガシーシステム残存の問題などがあります。いずれの事柄も、自社が今後10年、20年の中長期にわたって競争優位性を保つために今着手すべき課題であり、その戦略としてDXを掲げる企業が増えています。 市場環境の変化が激しい 昨今、企業のDXが注目・推進される背景に「市場環境の急激な変化」があります。様々な業界・分野でデジタルディスラプション(デジタル技術を活用した、既存の商習慣・ビジネスモデルの創造的な破壊)が起こっており、既存のビジネスモデルやマーケティング戦略では新興勢力に太刀打ちできない状況が生まれつつあるのです。 デジタルディスラプションを象徴するキーワードとして、「データドリブンマーケティング」や「BI(ビジネスインテリジェンス)」、「DI(データインテグレーション)」などがあります。企業は今後、競争力維持・向上のために、AIやクラウドなどの先端技術を応用したビジネスツールの導入などを契機として、自社DXの確かなファーストステップを踏み出す必要があるでしょう。 「2025年の崖」を乗り越える必要がある 「2025年の崖」は、経済産業省が2018年9月に公表した「DXレポート」で言及された内容であり、「日本の多くの企業が抱えるレガシーシステム残存の課題を2025年までに解消できなかった結果、日本企業は市場競争力を失い、2025年以降、年間最大12兆円の経済損失が生じる可能性がある」ことを指摘したものです。DXレポートでは、市場環境の変化において足かせとなるのがレガシーシステムであり、レガシーシステムの刷新を足がかりとして、2025年に向けたDX施策を展開していく必要がある、と言及されました。 DXレポートが公表された2018年当時、「2025年の崖」の受け止め方は企業それぞれでしたが、デジタルディスラプションなどを顕著として、徐々に自分事として受け止める企業が増えてきています。DXを1つの潮流や流行としてではなく、経営レベルで受け止めるべき課題を内包した取り組みであると今自覚しなければ、企業の競争優位性は今後一層厳しいものとなっていくでしょう。 今さら聞けない「DX」と「デジタル化」の違い・関係性 先ほど「市場優位性を保つために、デジタルツールの導入を契機とした自社DXのファーストステップを踏み出す必要がある」と説明しましたが、DXとデジタル化の違いについて、いまいち理解できていない方もいることでしょう。「何をもってDXと定義するのか」については解釈が分かれる部分ではありますが、DXとデジタル化の違いは「目的」にあると端的に説明できます。 DX:先端技術を活用して社内業務の改革を達成し、顧客へ新たな価値を提供する デジタル化:デジタルツールを導入し、社内業務の効率化・省力化を図る DXの最終的な目的は「顧客への新しい価値提供」にあり、その過程においてデジタルツールを活用した社内業務の効率化などがあります。つまり、DXはデジタル化の過程を経て達成される事柄なのです。ゆえにデジタルツールを導入して社内業務の効率化・省力化を実現しても、DXの過程ではファーストステップに留まっていることになります。ここから歩みを進めるには、企業の経営層がDXの重要性を理解し、経営レベルで自社DXを構想することが重要です。その後DX推進チームなどを設置し、自社DXを力強く牽引する人材(DX人材)を育成・確保するステップへと移行していく必要があります。 企業のDX導入率・導入状況 企業のDX導入はまだまだ発展途上といえます。2018年9月にDXレポートが公表され、その後もDXレポート2、DXレポート2.1と追加で調査書が報告されていますが、依然として、中小企業を中心にDXの取り組みは進んでおらず、多くの企業で「未着手」あるいは「単発的な施策に留まっている」のが現状です。2025年まで残された時間は短く、未だ自社DXに取り組み切れていない企業にとって、これからの数年は厳しい戦いを強いられるでしょう。DXの取り組みはいきなり大成することはありませんので、1つずつ自社の課題を解決していくことが近道となります。 日本国内全体としてはDXが進み、大手企業の牽引状態が続く IPA(独立行政法人情報処理推進機構)が作成した「DX推進指標 自己診断結果…
平素はひとかたならぬご厚情にあずかり、心から御礼申し上げます。 当社では以下の期間を夏季休業とさせていただきます。 ご迷惑をおかけしますが、ご了承のほどよろしくお願いします。 夏季休業(社員旅行)期間:08月11日(木)~08月13日(土) 夏季休業(社員旅行)中に頂いたお問合せについては、お休み期間終了後に順次回答させていただきます。 大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解の程お願い申し上げます。
日本語でITエンジニア教育プロジェクトの開校式 今朝、ベトナム・韓国情報通信大学で、NiX Education株式会社が催する日本語でITエンジニア教育プロジェクトの開校式が行われました このプロジェクトでは学生に以下を提供します: 基本的な日本語知識とIT専攻の日本語 日本の文化と社会に関する知識 IT分野で日本の機関、企業、団体で働くための思考とスキルを開発 式典には、NiX Education株式会社側から代表取締役社長 NGUYEN TRONG NGHIA, トレーニングディレクター NGUYEN THI MAI PHUONG;Alobridge有限会社側から代表取締役社長の中野 誠が出席しました。ベトナム・韓国情報通信大学側では、校長先生 HUYNH CONG PHAP、各学科代表者と第一年目の学生の33名が参加しました。 今日の開会式は、NiX…
2022年3月24日VKU大学のホール にて、弊社NiX EducationとVKU大学(VKU)ーダナン大学で、日本語が出来るIT学科を開設するための戦略的協力協定の調印式が行われました。これは重要なイベントであり、双方にとって大きな意味があります。 日本ではIT人材不足が大きな課題となっており、『IMD世界デジタル競争力ランキング』で64か国中28位とデジタル後進国と言われています。しかし、一朝一夕に既存の人材のIT教育を図ることは難しく、優秀な海外のエンジニア人材に注目が集まっています。中でもベトナムは、政府が2020年に「2025年までの国家デジタルトランスフォーメーション(DX)プログラム及び2023年までの方針」を発表して以来、国全体でIT、DXを推進しており、日本とベトナムの両国政府が「日越デジタル・トランスフォーメーション・イニシアティブ」を掲げるなど、IT、DX分野で注目を集めている国です。 ベトナム人人材を活用した開発を行う当社では、日本のDX化課題に対し、よりスピーディーかつ高品質に対応すべく、ベトナム人エンジニアの採用を強化しています。本活動の一環として、未来のIT人材の育成を行うべく、地元の教育機関と連携を強化しております。 今回の協定では、デジタル人材の育成に協力し、スキーム、プロジェクト、科学研究トピック、情報技術、通信、デジタル経済などの分野で応用研究の実施が決定しました。 VKU学生に向けてIT教育と同時に日本語のプロジェクトを実施します。具体的には基礎日本語・IT専門日本語研修、日本文化の教育など。IT を応用した最新技術教育を通じて、日本の企業で働くための思考力とスキルを養います。スキルや知識の提供により、ベトナムの若者がデジタルノマド時代で成功するような人材育成を目指します。 式典には、双方の代表者が多数出席しました。NiX Education 側からはCEOのNguyen Trong Nghia氏、CSOのTran Nhu Hoai 氏、COOのHan Van Thang氏、CAOの Nguyen Thi Mai Phuong 氏が出席。VKU側からは学長のHuynh Cong Phap副教授、副学長のTran…
IoT機器開発が注目されています。この分野への投資と利益は劇的に上昇し、IoT機器開発は負けないギャンブルになりました。この記事は、IoT機器開発のコストを探している人のためのものです。 IoT(Internet of Things)は、デジタル業務への人間の関与を減らすことを目的としており、すでに住宅(スマートハウス)、業務処理(無人店舗・倉庫)、さらには銀行業務(非接触・事前設定型決済)などにも応用されています。 IoT機器開発が注目されています。この分野への投資と利益は劇的に上昇し、IoT機器開発は負けないギャンブルになりました。 もしあなたがこの分野に参入するつもりなら、スタートアップの予算とプロジェクトのタイムラインを慎重に計画することをお勧めします。 この記事は、IoT機器開発のコストを探している人のためのものです。 1. トップIoT機器 A. 製造業 ほとんどのIoTソリューションは、もともと製造業向けに設計されたもので、生産コストを削減し、低レベルのオペレーションを実行する人間の労働力を減らすことを目的としています。 生産ラインのリアルタイムトラッキング、生産設備のメンテナンス、物流、品質保証のモニタリングなどが、IoTが使われる主な分野です。最終的にはエンジニアが人間ではない工場やプラントを考え出すのです。 B. 健康管理 IoT技術は、患者の状態監視、温度監視、診断、医療製品の保管における紫外線や放射線のチェック、環境条件の分析などに使用されるアプリケーションの作成に広く利用されています。 C. 小売 小売分野は、IoT技術に基づくモノのインターネット・アプリケーション開発の機会を数多く提供します。サプライ・チェーン、インテリジェント・ショッピング(場所、消費者が支払ってもよいと思う価格、個々の顧客の特徴に基づいて良いコレクションを作成すること)など、多くの取引プロセスがありますが、これらは小売分野にモノのインターネットを追加することで可能になります。 D. スマートホーム スマートホームは、インターネットの中でも最も人気のあるアプリケーションの一つであり、その人気は今後ますます高まっていくと考えられています。電気、ガス、水道の監視、遠隔操作システム、セキュリティなどのソフトウェアは、すべてモノのインターネットのエコシステムの一部であり、日常生活の一般的な属性となることで、人間の介入の必要性を低下させようとしています。 スマートホームは、居住空間における革命的な成功の階段となり、スマートホームはスマートフォンと同じくらい一般的になると予測されています。 E. スマートカー…
社内コミュニケーションは企業にとって重要かつ影響力のある役割を果たしていますが、特にベトナムIT企業では、コードに没頭することしか知らない開発者が多く存在しています。 社内コミュニケーションは企業にとって重要かつ影響力のある役割を果たしていますが、特にベトナムIT企業では、コードに没頭することしか知らない開発者が多く存在しています。 1. 内部コミュニケーションとは? 内部コミュニケーションとは、組織や企業内のメンバー間や部門間の情報伝達のことです。内部コミュニケーションは、同じ会社のメンバー間の良好な関係を構築し、維持し、強化します。 2. なぜNALは内部コミュニケーションに注目すべきなのか? 総合力の向上 ーNALの社員数は100名近くにのぼるので、団結力を高めることが必要です。強い集団を作るためには、社内の結束が必要です。強い集団とは、必ずしも強い人間ばかりではありませんが、強い連帯感を持っていることは確かです。 人材の確保と定着 ー情報技術は、人材を引き付ける魅力のある職業だと考えられています。そのため、ベトナムIT企業は常に、できるだけ多くの新しい従業員を引き付け、既存の従業員を維持しようとしなければなりません。それはNALが目指していることでもあります。 社内のコミュニケーションが良好であれば、メンバーは会社を好きになり、一生懸命働き、積極的になり、組織と関わりたいと思うようになります。そのため、ベトナムIT企業では給料が高いところもありますが、社員は離れていくこともあります。給料は低くても、快適なワーキングスピリットや感謝されているという実感が得られることが大切です。 透明な情報 ー完全で正確な情報が提供されているおかげで、各従業員は自分の目標やタスク、やるべきことを明確に理解し、自分の仕事に積極的に取り組むようになります。また、公開された明確で統一された情報チャネルがあれば、各部門の連携がスムーズになり、仕事の重複が減り、社内での対立も減ります。 社内のコミュニケーションを通じて、情報が上から下へ、下から上へ、そして部門間の水平方向に広がり、部門間の連携に貢献し、ポジティブな価値観の発展を促進することになります。 コーポレートブランドの確立 ー企業文化や企業の福利厚生が良いか悪いかは、従業員に大きく影響します。これはビジネスそのものの縮図でもあります。従業員の功績は、企業の内部コミュニケーション・チャンネルを通じて速やかに報われ、認識されるべきで、企業文化は企業のコミュニケーションチャンネルに明確に描かれます。 企業文化の構築 ー内部コミュニケーションの主な役割は、企業文化をより明確にすることです。良好な社内企業文化を構築することで、従業員はより熱心に働き、より責任感を持ち、より生産的になることができます。従業員が辞めることや、悪口、批判、評判を落とすこと等を制限でき、 組織の信頼性を高めることになります。この活動は、会社全体がビジョンの方向性と発展の意志を持つように、社内の各部門間で最良の関係を築くことを目的としているため、会社全体の人材をつなぐ鍵となります。 ビジネスにおける内部コミュニケーションの役割を理解することで、リーダーは、ビジネスの内部開発を促進し、会社に大きな利益をもたらすための適切な戦略を持つことができます。
ハノイ、2022年3月20日-NALは、日本のSRAホールディングス傘下のSoftware Research Associates(SRA)と資本・業務提携を行うことで合意しました。これは、アジアの多くの国で研究、サービス開発、市場拡大を促進するための2022年第1四半期のNALの注目すべき活動の1つです。 NALは医療、新電力、eコマース、クラウド、IoTなどの幅広い分野においてシステム開発作業に従事しています。2022年、NALは、銀行システム、組み込みシステム、ローコードに関連する開発に重点を置いています。これらは、SRAが多くの強みと経験を有する分野でもあります。 SRAは1967年に設立された日本企業として、米国、ヨーロッパを含む世界中の多くの国と地域に拠点をもっています。アジアではシンガポール、上海、インドに拠点を持っています。SRAの豊かな歴史と経験は、NALの今後の成長・発展に大きな学びとなります。資本締結後、両社が協力し、Chatopsを始めとする、NALのサービスを日本で展開し、連携を進めていきます。また、SRAのサービス・製品をベトナムでも展開し、アジア市場への参入も共同で模索して行きます。 NALの代表であるPhamManhLan氏は次のように述べています:SRAの豊富な経験とNALの目覚ましい成長スピードの組み合わせは潜在的な可能性を持っています。 両社が協力することで、NALと SRAの事業規模と影響力は今後、飛躍的な成長を遂げることでしょう。 Pham Manh Lan氏はまた、次のように付け加えました:私たちは常にパートナーにとって信頼できるサポート役であり続けます。NALは、より多くの機会を模索し、多くの企業と仲間となり、NALとその パートナーの発展をさらに促進し、ベトナムの情報技術市場の繁栄に貢献したいと思います。 SRAについて 名前:Software Research Associates、Inc. 設立:1967年11月20日 社長:平田淳史 資本金:26億4020万円 従業員数:878名(2021年4月1日現在) ウェブサイト:https://www.sra.co.jp
この記事ではベトナム オフショア開発サービスについて、深く追及していきましょう。 昨今のような激しい競争環境で生き残るためには、企業は管理組織を革新する戦略を持つ必要があります。そのプロセスを実行できるようにするために、オフショアサービスを導入するのは最適な選択だと思われます。この記事ではベトナム オフショア開発サービスについて、深く追及していきましょう。 1. どうしてベトナム オフショア開発サービスを選択するべきなのでしょう? 理由は2つあります: – 豊富. 高品質のIT人材 ベトナムの平均年齢は約28.5歳と非常に若い国です。現在、ベトナム政府は情報技術産業の開発 – 比較的低ベトナム オフショア 単価 ベトナム オフショア 単価は日本に比べて3分の1しかなく、月額20万〜35万円程度です。ベトナムとインドは、アウトソーシングサービスの2つの強力な市場と見なされています。英国、米国、中国などの他の先進的なアウトソーシング市場と比較すると、ベトナムは当然として一番安価な労働力を提供しています。 2. いつベトナム オフショア開発サービスを選抜するべきでしょう? 自分の会社の時間、お金、手間を節約するために、ベトナム オフショア開発のサービスは最適な選択です。次のポイントで自分の会社状況を慎重に検討しましょう: – 会社の戦略:時間、お金、手間を節約するため、強みではないところはアウトソーシングサービスを導入するべきです。 – ハイテックレベル:ハイテックが必要とするプロジェクトにとって、自分の会社が対応可能でない場合、オフショアのサービスを導入するべきです。…
多くの要因がベトナムオフショアプロジェクトの品質に影響を与えるため、プロジェクトマネージャーやプロダクトオーナーは、スムーズなプロセスと最高のアウトプットを確保するために注意を払う必要があります。 プロジェクトを成功させるために重要な要素は何でしょうか?人材ですか?それが本当ならば、優秀なエンジニアが多いベトナムオフショアチームが、高品質な製品を作ってくれるはずです。実際には、多くの要因がベトナムオフショアプロジェクトの品質に影響を与えるため、プロジェクトマネージャーやプロダクトオーナーは、スムーズなプロセスと最高のアウトプットを確保するために注意を払う必要があります。 1. ベトナムオフショアプロジェクトの要件変更の管理 多くのベトナムオフショア企業は、製品開発にアジャイルモデルを適用し、このモデルは開発プロセス中のあらゆる変更を歓迎します。 要件変更の管理は、ベトナムオフショアプロジェクトの成功を決定する非常に重要な要素です。要件の変更は製品のアウトプットを左右するため、プロジェクトオーナーは顧客の要求に沿った製品を作るために、すべての要件を管理しなければなりません。また、プロジェクトオーナーは変更の優先順位を決定し、その変更を今回のスプリントで行うか、次のスプリントで行うかを決めます。これは、ベトナムオフショアエンジニアが最高のパフォーマンスで仕事ができるようにするために非常に重要なことです。 すべての変更を歓迎しますが、すべての変更を行う必要があるわけではありません。製品にとって不必要な要求もあるので、プロダクトオーナーは、要求に対して顧客にアドバイスをします。 ベトナムオフショアプロジェクトの要件変更に直面したときにすべきことは3つあります。 – ベトナムオフショアプロジェクトの要件変更のためのすべてのチケットを大きなチケットの下に集め、全体を把握し、時間を見積もるための簡単な統計を取る。 – すべての要求を慎重に分析し、その要求の重要性と実行すべきかどうかを判断し、お客様と交渉する。 – 絶対に急いでやってはいけない。たとえ合理的な変更であっても、優先順位を考えてから実行するかどうかを決める。 2. プロセスの構築 特に、多様な人的構成や複雑な仕様のプロジェクトでは、プロセスが欠かせません。 計画段階では、プロセスは見落とされがちで、それ自体が後に計り知れない結果を引き起こす。ベトナムオフショアチームは、ただひたすら作業に集中し、できるだけ早く実行しますが、経営者の視点、特に大規模なシステムの管理のもとでは、新しいプロセスの構築が本当に重要です。早い作業は時に早い手直しにつながりますが、良いプロセスは人的リスクを抑えるのに役立ちます。そのため、ベトナムオフショアチームは常に仕様書を更新し、仕様書が常に最新の状態で、誰もがそれに従うことができるようにしています。 3. OTなし ベトナムオフショアチームが最高のパフォーマンスを発揮するためには、持続可能で快適な職場環境で働く必要があります。残業をすると、ストレスを感じながら仕事をすることになり、多くの悪い結果を引き起こし、健康や精神に影響を与え、パフォーマンスを低下させてしまいます。 すべての残業が良いわけではありません。人間が1日8時間の仕事をして休むのに苦労したことを思い出してください。仕事が多すぎると、時間がかかった分だけ効果がないことが多いのです。 4. ダッシュボードでデータベースを管理する…
ベトナムに投資し、ビジネスを展開している企業からは、ベトナムの経済回復の見通しについて前向きなコメントが寄せられています。 パンデミック後の経済回復の初めに、ベトナムが注目されているのは、ベトナムが本来潜在的な市場であり、外国人投資家から多くの期待を受けているからです。 現時点では、様々な意見があるものの、ベトナムに投資している企業やビジネスを行っている企業からは、我が国の経済回復の見通しについて前向きなコメントが寄せられています。 ベトナムは多くの農産物、電子部品、携帯電話などの世界最大級の生産拠点であるため、COVID-19の流行に対するベトナムの取り組みは国際的に注目されています。COVID-19の流行と戦うための期間が長くなったことで、FDI企業の生産活動に影響が出ているが、これは不可抗力であり、アジアの多くの国も困難に直面しているという状況下では、パンデミックに苦戦している企業が相次いでベトナムから撤退することは考えられません。 また、サプライチェーンの混乱という問題にも目を向ける必要があります。問題の根源はベトナムにあるわけではありません。地域的な問題とグローバルな問題があります。つまり、ベトナムでサプライチェーンの問題を抱えていても、ベトナムを離れれば、別の国で同じ問題を抱えることになるのです。流行期の生産コストが会社の許容範囲を超える可能性があるため、一時的に生産を停止することを決める企業もあります。だからといって、ベトナム市場から撤退するわけではありません。 4回目の流行が発生して以来、ベトナムではワクチン接種キャンペーンを強化しており、9月17日正午までに合計3,300万回分のワクチンが注入され、1日平均100万回分が増えています。ワクチン接種率の高さは、すぐに新しい正常な状態を回復、国内の観光業を再開、国内外の企業がすぐに生産活動を再開できる条件を整える機会を開いています。 最新のアップデート情報は、Facebookページ:https://www.facebook.com/media.nal をフォローしてください。宜しくお願いします!
金融DXとは、金融に関わる業務プロセスやサービスのDXを実現させることです。金融業のシステムはレガシーシステムであるため、何も対策しなければ2025年を境にシステムが寿命を迎えて競争力や保守コストなど経済的な面で大きく遅れを取ってしまいます。 デジタル化の進展による顧客体験の高度化や複雑化した社会課題に多角的に取り組むためには、金融業においてもDXの推進が欠かせません。当記事では、金融DXの概要や先行事例、金融DXに向けた課題やポイントについて解説します。 金融DXとは 「金融DX」とは、金融に関わる業務プロセスやサービスをデジタル化を図り、業務改革などを行うことを指します。ITの進歩によって市場のデジタル化が急速に進みました。市場のデジタル化が進展した結果、金融機関は顧客体験の高度化や経営・業務の効率化など、内部改革や経営・事業課題の対応、チャネル戦略の練り直しが求められています。 また、高齢化に向けた地方経済再生やESG投資やカーボンニュートラルといった新たな社会的責任などの複雑化した社会課題にも取り組まなければなりません。様々な課題に対して多角的に取り組むには金融DXが非常に重要です。 DXとは?ビジネスにおいて重要な理由 DX(Digital Transformation)とは、デジタル技術を浸透させて人々の生活をより良いものに変革させていくことです。スウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が2004年に提唱した「進化を続けるテクノロジーが人々の生活を豊かにする」という概念がもとになっています。 ビジネスにおいてDXは「デジタル技術やデータを活用してビジネスに関わるすべてのプロセスに変革をもたらす」と定義され、経済産業省を中心に積極的にDXを推進しています。 また、デジタル技術の進歩ならびにデジタル化によって、市場環境の変化スピードは非常に早くなりました。様々な業種でこれまでにない新しい商品やサービス、ビジネスモデルが生まれています。 競争力を維持・強化し、今後も持続的に成長していく企業にしていくためには、DXによってあらゆるデータを収集・分析し、経営や意思決定に反映させる必要があるでしょう。 なぜ金融業でDXを推進する必要があるのか 冒頭でも紹介したとおり、金融機関が様々な課題に対して多角的に取り組むためにはDX推進が欠かせません。ただ、金融業がDX推進する必要がある1番の理由が「2025年の壁」です。金融業の最重要課題は信用を得ることであり、そのためには顧客の資産を安全に預からなければなりません。 そのため、セキュリティを最優先にするあまり金融機関のシステムはオンプレミス化(サーバーやソフトウェアを自社で構築し設置する運用方法)され、1部のシステム業者担当者しかアクセスできない閉じられたシステムとなっています。したがって、金融各社の要望通りにシステムが設計・拡張されたことで複雑化し、ガラパゴス化している状態です。 金融業界でDXが推進されなければ、2025年を境に既存システムが停止したり、データを新システムに移行できなかったりという事態になりかねません。また、メンテナンスや監視が不十分となり、セキュリティが脆弱になる恐れもあるでしょう。 これらの問題を解決するためには、システムを刷新し金融DXの推進が必要不可欠となります。 金融DXにおける課題 金融DXにおける課題として次の3つが挙げられます。 ・レガシーシステムからの脱却 ・DX人材の確保 ・顧客のITリテラシーのばらつき それぞれ詳しくみていきましょう。 レガシーシステムからの脱却 「レガシーシステム」とは、過去の仕組み・技術によって構成されたシステムです。レガシーシステムは変化に対応しづらく、新システムとの互換性が高くありません。 前述のとおり、金融機関のシステムはオンプレミスによって金融各社で独自の開発・拡張が進み、ガラパゴス化しています。事実、経済産業省が発表した「DXレポート」によれば、金融企業の100%が何かしらのレガシーシステムを抱えていることが明らかになっています。…
ベトナムのファン・ヴァン・ジャン国防大臣と日本の岸信介防衛大臣は、ベトナムと日本の間の国際的な技術・装備移転に関する協定に署名し、 ベトナムのファン・ヴァン・ジャン国防大臣と日本の岸信介防衛大臣は、ベトナムと日本の間の国際的な技術・装備移転に関する協定に署名し、二国間の協力関係を新たな段階に引き上げることを確認しました。岸信介防衛大臣は、今回が初のベトナム訪問であり、初の海外出張でもあります。 両者は、ハイレベル代表団の交流における協力をさらに促進し、防衛政策対話や協議などの二国間協力メカニズムを維持し、人材育成、防衛産業、戦争被害の解決、国連平和維持活動への参加における協力を強化することで合意しました。 また、ASEAN地域フォーラム(ARF)やASEAN国防大臣会合プラス(ADMM+)などの多国間メカニズムにおける協力プログラムの実施や、ASEANと日本のサイバーセキュリティ協力についても緊密に調整することで合意しました。 ベトナムと日本の防衛協力の新たな発展段階において、双方は、地域および世界の平和、安定、発展に積極的に貢献するために、特にハイレベル交流プログラムや多国間協力などの活動を積極的に推進していきます。 2011年10月、ベトナムと日本は、二国間の防衛協力・交流協定に署名しました。2018年4月、ベトナム国防省と日本の防衛省は、次の10年に向けた防衛協力に関する共同ビジョン声明に署名しました。
目処が立つIT業界は 2020年初頭の統計により、現在ベトナムに開発者は男性が90%に、20−30世代者が68%に、5〜10年の経験がある者が33%に示します。韓国、アメリカ、インド、特に日本ではIT人材不足が深刻化していることや、IT企業の需要拡大をふまえると、オフショア開発 は今後も増えていくと予想されています。 ベトナムー テクノロジー投資家のため魅力市場 ベトナムは、IT大手企業向けのソフトウェア開発のアウトソーシング先として、現在もっとも注目を集めている国の1つです。開発コストが安いというイメージが先行しているオフショア開発ですが、ベトナムにおいてはコスト以外にさまざまなメリットがあります。 ベトナムのIT人材は、自習性、外国企業との統合能力がますます高く評価されています。但し、熟練したエンジニアの問題はまた徹底解決できなく、数と能力を確保できません。 ベトナムにおける2020年第1四半期のIT市場人材の状況 開発者の年齢 開発者は男性が90%以上に示し、殆どハノイとホチミ市に集まる 5〜10年の経験があるエンジニアは33%に、3年以下の経験があるエンジニアは53.5%に示す 日本投資家とベトナムオフショア開発の課題 2016年に日本の経済産業省が実施したIT人材の将来変化に関する調査によると、この業界は人材不足がどんどん悪化しています。 特に以下の分野です。 ■ Big data ■ AI ■ IOT…
コロナの影響によりベトナムロックダウン開始から2週間、NALリモートワーク実施から3週間経ちました。予想した課題と予想できなかった課題を解決しながら弊社NALではなんとか業務効率維持できている状態です。何が良かったか、何をさらに改善すべきか本日社内で振り返りを行いました。 事前シミュレーション、リモート環境準備、ワーキングルールなどなど色々なか、社内業務サポートのChatops(https://chatops.vn/)がもっとも貢献したとみています。 Chatopsは弊社 NALが Chat + Operationの思想と実体験の業務ニーズから独自で開発した業務サポートツールです。Chatopsでは スレッドでチャット AIにより一部チャットから自動オペレーション Videoコール アラート Todolist管理 ファイル管理 業務に必要とするものを一括管理し、自動化により業務サポートすることができます。 リモートワークではチーム間のコミュニケーションや業務共有・サポートは通常より難しくなるポイントの1つです。NALでは通常でもChatopsの上でコミュニケーション・業務共有を行なっていたため今回リモートワークとなって変わったと感じたのはほぼお互いの画面を見ながら Face2Faceで会話しないと通じにくいケースだけとなります。Videoコールを常に繋げると同時に、必要となったらすぐ画面共有する行動をすることで現時点までほとんどのケースが解決でき、結果的にパフォーマンスを維持できるいうになっています。 次に、全体的なワーキングルールを全体で合意し随時改善することもとても重要だと今回の振り返りでわかりました。現在NALでは下記のワーキングルールにしています: 自宅自分の作業スペースを確保する、出社すると同じフォーマルの服装で業務する 業務開始のDailyMTGは必ずチーム単位でビデオチャットで行う 討論をトピックごとにスレッド化する コントローラー役の人が常にいて、チャットで通じにくいまたは時間かかると判断したら画面共有しビデオチャットに移る 日単位で終日業務進捗チーム単位で確認し、遅れを日単位で潰す 軽い全社MTGを週1回ビデオチャットで行う…
今年は6月3日(土)、4日(日)の2日間、ここ代々木公園で50周年に相応しい盛大なイベントが行われました。会場では、ベトナムトップアーティストのパフォーマンス、過去最大約100出展ブースなど様々なベトナムを体感することができました。
Details2023年5月31日(水)にベトナム ホーチミンにて開催されるカンファレンス「Agile Vietnam Conference 2023」に、弊社グループ会社CodeGym代表のNhat Nguyenが登壇します。当イベントは、弊社グループ会社CodeGymと弊社の戦略的パートナーであるAgile Academyによって主催されます。また、弊社もこのイベントに参加し、知識の交換と更なる学びを深めてまいりますので、お知らせいたします。
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