公安省、国家データセンター発足式を開催
2025年2月25日の朝、ハノイにおいて、公安省は国家データセンターの設立発表式を開催しました。これに先立ち、2023年10月30日、政府は決議第175/NQ-CPを公布し、国家データセンターの計画を承認しました。その中で、公安省が国家データセンターを設立し、公安省の局レベルに相当する機関として運営することが規定されました。
国家データセンターは、政府が公安省に構築、管理、運用を委託したデータセンターであり、法律に基づき、各国家機関のデータを統合、同期、保存、共有、分析、活用、調整する役割を担います。これにより、個人データの統合データベースおよび各種国家データベースを活用した総合的なデータリポジトリが形成されます。
国家データセンターのデータは、データ関連サービスを提供する基盤として、政策立案、発展の推進、デジタル政府・デジタル社会・デジタル経済の構築、国防・治安の確保を支援し、新たな繁栄の時代を切り開く重要な原動力となります。
また、政治・社会組織、国家データベースシステム、およびデータ活用を必要とする機関に対して、技術インフラを提供し、運用の最適化、サイバーセキュリティの確保を強化する役割も果たします。
式典での指導発言において、ルオン・タム・クアン公安大臣は、プロジェクト06の成功に続き、国家データセンターがデータという貴重な資源、新たな生産資料の価値を最大限に活かし、イノベーションを促進し、生産性を向上させ、国家の競争力を高め、国の地位を向上させることを目標としていると強調しました。これは、党と政府が特に重視しているビジョンと指針であると述べました。
また、このデータセンターは、統合データリポジトリであり、デジタル製品の開発や、国家の信頼性の高いデータシステムの構築の柱となります。これにより、データの接続・共有が可能となり、新たな価値の創出を促し、安全で安定したデジタルインフラを確保し、デジタル政府・デジタル経済・デジタル社会の構築を支える強固な基盤となります。
ルオン・タム・クアン大臣は、国家データセンターの管理委員会に対し、いくつかの重要な課題に優先的に取り組むよう指示しました。まず、法的整備に関して、関連機関と緊密に連携し、データ法の施行と同時に有効となるガイドラインを速やかに策定・公布する必要があると述べました。また、データサイエンスのイノベーション基金の設立を検討し、データ分野のスタートアップ企業や個人の創造的活動を支援することも提案しました。さらに、データ活用を促進し、イノベーションとデジタル経済の発展を推進するための制度や政策を研究・構築するよう求めました。
この機会に、グエン・ゴック・クオン少将（社会秩序行政管理警察局 局長）が、国家データセンターの初代所長に任命されました。
国家データセンターの壮大な規模
建設される国家データセンターは、2つの独立したデータセンターで構成されます。それぞれのセンターには以下の施設が含まれます。
- 専用エリア向けのデータセンター（特定用途のシステム運用）
- 1,000ラック規模の共用データセンター（各省庁・機関向けのクラウドインフラを提供）
- オフィスビル、研究・開発・生産施設、宿泊施設、会議棟
- サイバーセキュリティ監視センターおよびその他の関連施設
この国家データセンターの総建設面積は約150,000㎡に及ぶ予定です。さらに、設計・建設はデータセンターの技術基準および規格に準拠し、最低でもティア3（レベル3）に相当する安全性と信頼性を確保することが求められます。
さらに、国家データセンターは、国内外の技術基準・規格・要件に基づいて設計・建設され、爆撃・テロ攻撃への耐性を確保します。加えて、グリーンデータセンターの基準を満たし、再生可能エネルギーの活用を優先し、スマートソリューションによるエネルギー管理を導入することで、持続可能な運営を目指します。
また、本センターでは、最高レベルのセキュリティ対策が導入されており、不正アクセス、サイバー攻撃、破壊活動を監視・検知・阻止するための最新技術が適用されます。これには、各エリア、地下通路、空域に至るまで、包括的な防御・監視システムが配備され、国家の重要インフラとして万全のセキュリティ体制を確立しています。
国家データセンターは、専用エリア向けの施設インフラおよびITインフラを総合的に整備し、以下の先進技術を導入します。
- ITインフラの構築・運用（高可用性・高耐障害性を確保）
- セキュリティ対策の強化（高度な安全対策システムを導入し、情報保護を徹底）
- クラウドコンピューティング基盤の構築（柔軟なデータ管理・共有を実現）
- 高性能コンピューティング（HPC）システムの導入（大規模データ処理・分析の最適化）
これにより、国家レベルのデータ管理とデジタル変革を強力に支援し、安全性・効率性・拡張性を兼ね備えたインフラ基盤が整備されます。
国家データセンターが管理・保存するデータ
個人データ（最低限の構成要素）
国家データセンターには、法的規定に基づいた個人データが保存・管理されます。
- 個人識別データ：各種身分証明書情報
- 個人情報：住所、生年月日、氏名 など
- 医療データ：健康記録、診療履歴
- 生体認証データ：指紋、顔認識データ
- DNAデータ
- 職業データ：就業情報、職歴
- 教育データ：学籍情報、成績証明
- 分析データ：データ統合・分析結果、市民データの活用情報
省庁・地方自治体のデータ
各省庁・地方自治体のデータは、それぞれの専用データセンターに保存・処理されます。これらのデータは、各機関の行政管理業務をサポートするため、独自の要件に基づいて管理されます。
これにより、国家レベルのデータ統合と各機関の独立したデータ管理の両立が可能となり、効率的かつ安全なデータ運用が実現されます。
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