01 探索
01ターゲット企業の探索
買収の目的を確かめるところから始めます。条件が固まったら条件に合う候補企業を、絞り込む前に広く並べた一覧です。を作成し、ベトナムの大手企業トップ500社(ベトナムの大手企業500社の順位表です。)や、急成長企業の上位企業群へ直接あたります。
条件を整理する
秘密保持契約を締結したうえで、対象国・業種・売上規模などの条件を整理します。
ロングリスト作成
上位企業に接触
※資料のイメージです。実際の資料とは異なります。
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サービス / ベトナムIT特化 M&A・買収支援
こんな課題はありませんか
候補探しは、机に山積みになった会社のカードから、会うべき一枚を探すようなものです。手がかりがなく、どこから声をかければよいか分かりません。
提供内容
ご提供は四つの段階に分けていますが、必要なところだけを切り出してお使いいただいても構いません。探索だけ、あるいはPMIだけでも承ります。
01 探索
買収の目的を確かめるところから始めます。条件が固まったら条件に合う候補企業を、絞り込む前に広く並べた一覧です。を作成し、ベトナムの大手企業トップ500社(ベトナムの大手企業500社の順位表です。)や、急成長企業の上位企業群へ直接あたります。
秘密保持契約を締結したうえで、対象国・業種・売上規模などの条件を整理します。
※資料のイメージです。実際の資料とは異なります。
02 見立て
企業価値の見方や条件交渉について助言します。ファイナンシャル・アドバイザリーの略。企業価値の算定や条件交渉など、お金まわりの判断を助言する役割です。 は日本側の窓口と現地の状況の両方を見ながら進めるため、どちらか一方の事情だけで話が決まることを避けられます。
※資料のイメージです。実際の資料とは異なります。
03 精査と契約
買収する前に、対象企業の財務や法務の状態を詳しく調べること。あとから出てくる問題を先に洗い出すための工程です。 は、日本の専門家チームと現地の専門家チームが連携して実施します。会計基準が異なる場合には日本ベースでの確認作業を行い、数字の意味をそのまま読み違えないようにします。
合弁会社の設立
買収ではなく複数の会社が出資して、一つの会社を一緒につくり運営する形です。という形を選ぶ場合も支援します。出資形態の設計から現地での手続き代行、設立後の運営体制づくりまで対応します。ベトナムでの大規模な開発リソース確保を目的とされる場合も、この形が選択肢になります。
※資料のイメージです。実際の資料とは異なります。
04 統合
成約で終わりにしません。買収したあとに、二つの会社の体制や業務のやり方を一つにまとめていく作業。ここでつまずくと買収の効果が出ません。 の計画づくりから、現地での交渉代行、ビジネス上のトラブル解決の支援まで、同じ体制で続けてご相談いただけます。
※資料のイメージです。実際の資料とは異なります。
特徴・強み
ベトナムの大手企業トップ500社(VNR500)や、急成長企業の上位企業群へのアプローチが可能です。
現地での交渉代行、ビジネス上のトラブル解決支援に加え、PMI支援・M&A後の運営支援まで対応します。
ベトナムでのビジネスマッチングを促進するB2Bマーケティングソリューションとネットワークを保有しています。
IT領域における豊富な人脈と、多くのIT企業を運営してきた経験を持ちます。実際に「事業を売却したり上場したりして、投資の成果を得ることです。シナリオ」を経験しています。
導入効果
条件が決まった時点で、上位企業群へ直接あたれます。どこに声をかけられるか分からないまま時間が過ぎる、という状態を避けられます。
日本と現地の専門家チームが並走して精査します。現地の書類のままでは判断しづらい部分を、日本ベースに直したうえでご覧いただけます。
成約後の運営やトラブルへの対応まで、同じ体制で続きます。買ったあとに誰に聞けばよいか分からない、という状況になりません。
別のサービスのご案内
まとまった開発リソースの確保は、買収や合弁のほかに、「アクティブラボ」でも進められます。専任の開発チームをつくり、段階的に自社の拠点へ移すこともできるサービスです。
こんな方に
自社でゼロから立ち上げるか、すでに現地で動いている会社と組むか。後者を選ぶ場合に、どの会社が候補になり得るかからご一緒します。
採用を積み上げる方法では間に合わない規模のとき、すでに人と体制が揃っている会社を迎える形が選択肢になります。買収と合弁の両方をご検討いただけます。
契約までは進められても、その先を誰が見るのかが決まっていない。そのご心配に対して、成約後も同じ体制で現地に残ります。
どの段階からのご相談でも構いません。探索だけ、あるいはPMIだけでも承ります。
よくあるご質問
はい。M&Aに関わる基本的なご相談から承ります。秘密保持契約を締結したうえで、対象国・業種・売上規模などの条件を整理し、ターゲットのロングリスト作成へ進みます。
会計基準が異なる場合には、日本ベースでの確認作業を行います。日本の専門家チームと現地の専門家チームが連携し、財務デューデリジェンス・法務デューデリジェンスを実施します。
PMI支援・M&A後の運営支援まで対応します。現地での交渉代行や、ビジネス上のトラブル解決の支援もご相談いただけます。