インドシナ半島の東に位置し、国土は南北に長く、中国・ラオス・カンボジアと国境を接するベトナムは、近年目覚ましい経済成長を遂げており、次なる成長市場として期待される「VIP」の国の一つです。商業の中心地であり「東洋のパリ」と呼ばれたホーチミン、政治・文化の中心地ハノイ、都市部にはフランス統治時代の面影が残っています。日本の進出企業は約2000社を超え、製造業だけでなく、IT関連産業も急成長しています。調査した「海外進出日系企業実態調査アジア・オセアニア編」の結果をもとに、ベトナムに進出する状況、またその理由や進出パターンについてご説明いたします。 １．ベトナムに進出中の日本企業の実態は？ ベトナム投資 している日本企業の55％以上が今後1〜2年で投資を拡大すると述べています。  2022年1月19日、日本貿易振興機構（JETRO）はアジア太平洋地域の20近くの市場で活動する4,600の日本企業からの調査報告を発表しました。そのうち、700は ベトナムに進出している企業です。 調査結果によると、4回目のCovid-19の流行により経済は1年間深刻な影響を受けましたが、ベトナム企業への投資を拡大したい日本企業の割合は、ASEAN諸国と比べて10ポイント上回っています。 2021年の利益予想は54％以上で、前年度から4.7ポイント増加しました。 特に調査対象の日本企業の55％以上が、ベトナムでの生産と事業活動を今後1〜2年以内に拡大したいと述べていますが、この割合は、インドネシア、マレーシア、タイの日本企業に比べても高いです。それぞれ45.3％、43.2％、40.4％。 ベトナムに進出している日本企業数は約2,000社 日本のベトナムへの投資のM＆A取引は、金融、再生可能エネルギー、情報技術サービス、食品の生産と流通の分野に焦点を当てており、国境の再開が世界であれば、ベトナムへの投資の増加に確実に貢献すると述べました。 日本の新規投資件数の業種別比較（認可ベース） ※出所：ベトナム計画投資省データからジェトロ作成 1990年代後半に、 TOYOYA、 HONDA、 YAMAHA などの二輪・四輪メーカーがベトナムへ進出したの を皮切りに、数多くの日本企業がベトナムへ進出しました。 そして、大手メーカーの進出に追従して、現地での資材調達率を上げるために合わせて現地へ進出 した部品メーカー (サプライヤー)や、EPE 企業としてベトナム国外向けの輸出製品の製造を目的 に単独で進出した中小企業など、 多くの日本企業がベトナム現地で事業を展開しています。…