【実践ローコードDX】APPFLOW・SALDで業績アップを実現する（1/5)

はじめ

全ての中堅・中小企業にとって、今やデジタル変革(DX)は取り組まなければならな最重要テーマの1つです。これから本書で扱っていく短期間での業績アップを実現した上で、自社の継続的かつ網羅的なデジタル変革を実現するツールこそ、昨今注目を集めている「ローコード・ノーコード」と呼ばれるコーディングを行わず、プロの知識が一切不要で開発するデジタルツールです。そして本書でも詳しくご紹介するAppflow・SALD（アプリフロー）とは、ゼロからコーディングをせず少ないプログラムコードで開発する 以上の業務アプリケーションをクラウド上で提供しており、そのアプリケーションの多くは、様々なカスタマイズや複雑な設定、自動処理やデータ連携をノーコード、もしくは ローコードで実現できるため、本書ではローコード・ノーコードプラットフォームとして紹介しております。

デジタル変革(DX)とは

まずはDX（デジタル・トランスフォーメーション：デジタル変革）と聞くと、皆様はどのよ うなイメージをお持ちでしょうか?

・省人化

・業務の効率化

・コストダウン

大企業と比較したときに、中堅・中小企業は「コストダウンを目的としたDX」よりも、「業績向上を目的としたDX」に取り組むべきだと私たちは考えています。その理由は3つです。

①省人化への投資対効果が低い

何千人・何万人と従業員を抱えている大企業に対して、中堅・中小企業はせいぜい数百人から数十人、場合によっては数名というケースもあります。つまり「省人化投資」といっても、そもそも“省人」する対象が少なく、その効果もおのずと限られるのです。

例えば、システム投資の中心である「クラウド」の最大の特徴は、システム要員の数を大幅に削減できることです。従業員1万人クラスの大企業であれば、情報システム部門に100人前後のシステム要員がいるでしょうから、仮に数十人のシステム要員を削減できるとなれば大きなコストダウン効果につながるでしょう。

ところが、従業員100人クラスの中小企業の場合、情報システムの担当者は多くて数人程度、場合によっては1人という企業もあるでしょう。そこでクラウドを導入して、この数人のシステム要員の数を減らせるかというと、それは不可能な話です。つまり、大企業と中堅・中小企業では、そもそも「コストダウン」あるいは「省人化」を目的としたDXには限界があるのです。

②省人化できるルーチンワークが少ない

大企業と比較した時に、中堅・中小企業は定型的なルーチンワークが少ないということも挙げられます。

例えば一時期、 DXを実現するデジタルツールとして「RPA」が注目を集めた時期がありました。 このRPAも、膨大なルーチンワークを抱える保険会社や銀行といった大手企業では大きな成果を上げましたが、 こと中小企業だけにフォーカスすると、このRPAも思ったほどの成果を上げられていないケースが多いといえます。 つまり、RPAに毎月かかる費用の元が取れるだけの「まとまった量のルーチンワーク」が中小企業にはあまりないのです。

基本的に大きな市場の中でビジネスを行っていることの多い大企業に対して、 中小企業のビジネス領域は大企業が手を出さない「ニッチな市場」であるケースが大半です。 そうしたニッチな市場であるが故に、1つひとつのビジネスのボリュームは小さいものの、その種類が膨大といったケースが多くなります。 このように、中小企業では省人化を目的とするほどの単一楽が少ない、といったことが実態なのです。

③人材の採用難

④メインの販促媒体が変わる

かつては中堅・中小企業が販促する媒体として、折り込みチラシやポスティング、看板といったアナログな手法が1つの手でした。一方、現在のズバリ・ソリューションにおいては、販促手法も「デジタル」にシフトしています。

また、「観光プリン専門店」は店頭での販促に加え、“Webサイト・SNSマーケティン グ主体〟の販促を行うことで、新規の来店集客を3倍以上に増やしました。さらに店頭販 売に加えて、EC通販サイトを展開すればリピート購入も増え、5000万円から

例えば「水まわり専門店」であれば、折り込みチラシによって電話での問合せ（反響）を獲得するスタイルの販促から、ショールームへの来店予約を得る「Webサイト主体」の販 に変えていきました。その結果、反響1件あたり3万円前後だったコスト（これをCPA〈コスト・パー・アクション〉といいます）を、2万円に削減することができました。つまり同じ販促コストで1.5倍以上の集客効果が見込めるようになったのです。

このように、ズバリ・ソリューションでは現在の時流に適合したデジタルマーケティングをフル活用して、集客の最大化を図ることが不可欠なのです。

⑤ オペレーションが変わる

即時業績アップをする上で重要なのは、営業効率と販売効率を高めるオペレーションです。 ズバリ・ソリューションで商品を絞れば、売るためのシナリオが確立しやすくなります。そして、受注までのムダな営業回数を減らし、契約率を高めていけるのです。

つまり、先述の「ズバリ・ソリューション」を、「DX」でデジタル最適化することにより、さらに効果的・効率的に業績を上げることができるのです。

ローコード・ノーコードとは何か

ノーコードはソースコードの記述を全く行わなくても開発ができるというものです。そのため、ノーコードではプログラミングに関する知識がなくても開発ができます。

ノーコードの開発を実現するツールは、最初からテンプレートや使える機能が決まっているため、それ以上の機能拡張はできません。そのため、ノーコードは小規模なアプリケーションや、単一機能のシンプルなアプリケーション開発に向いています。

ローコードは従来のようにゼロからプログラミングを行うよりも、圧倒的に少ないプログラムコードでアプリケーション開発ができるというものです。

ノーコードは利用できる機能が限定的でしたが、ローコードは再利用可能なオープンAPIや高い拡張性を持ったアーキテクチャを利用することで、機能を拡張することができます。

さらにオンプレミス環境、クラウド環境にデプロイできる優れた柔軟性を持っており、外部のソフトウェアと統合することもできるため、広範囲なアプリケーション開発に活用できます。

「ローコード・ノーコード」の特徴

次には、「ローコード・ノーコード」どのような特徴があります。

①プログラミング言語を知らない非エンジニアでも、標準設定の中で簡単に構築を行うことができ、システムの内製が容易である。

②圧倒的にコストが安く、開発期間も短くなる。フルスクラッチでのシステム構築と比較すると、コストは5分の1~10分の1となり、開発期間は3分の1以下となる。

③パッケージと比較しても安価な上、カスタマイズが容易である。

これらの特徴から、「ローコード・ノーコード」はシステム開発に革命をもたらすといわれ、私たちもこのDXツールを活用したシステム構築を500社以上に実施しています。人材リソースに限りがあり、システム投資の余力が少ない中堅・中小企業こそ「ローコード・ノーコード」を活用してほしい、というのが本書で伝えたいメッセージなのです。

一方、「ローコード・ノーコード」の場合は、「まずつくってみる」「修正が必要であればその後に修正する」といった「アジャイル」な開発が可能になります。その結果、開発期間を大きく短縮でき、開発コストも劇的に削減することが可能になります。

このように、「ローコード・ノーコード」はIT業界に「50年に一度」ともいわれる大きな技術革新（=革命）をもたらそうとしてい るのです。

ITの技術革新の歴史は「コストダウン」の歴史

ここで、現在の「ローコード・ノーコード」というIT業界のトレンドを押さえるという意味でも、これまでのITの技術革新の流れについても述べておきたいと思います。

１．1970年代 ~ オフコン・ミニコンの時代

まず、現在のデジタル変革 （DX）の基礎となるようなパッケージソフトは、その大半が1970年代に誕生しました。

ただし、この当時のコンピューターは「オフコン」あるいは「ミニコン」と呼ばれるような高価なハードウェアであり、運用するにも専門の技術者が必要ということもあり、官公庁や大企業を中心に導入が進みました。

２．1995年以降 ~ Windows/クライアント・サーバーの時代
1995年にWindows95が発売され、パソコンをベースにインターネットやLANへの接続が一般的になりました。

こうして、 ハードウェアのコストが下がったことにより、 中小企業へのシステム導入が一気に進みました。

当時は「サーバー」という中心となるコンピューターがあり、そこに「クライアント」と呼ばれるパソコン端末が接続されるが一般的でした。

このサーバーの中に基幹となるシステムが収められ、オンプレミス”とも呼ばれていました。また、当時のサーバーも保守やメンテナンスが必要だったので、その維持にはコストがかかるものでした。

３．2010年代 ~ クラウドの時代

2010年代になると、データを自社のサーバーから、インターネット上のデータセンターの中で保有するという「クラウド」が一般的になりました。

特に、米国では2012年に「クラウド・ファースト宣言」がなされ、政府系のシステムはクラウドを基本とする方針が出されたことで、その存在が一気に浸透しました。

日本においても、2018年に日本政府による「クラウド・バイ・デフォルト原則」が出され、今やシステム構築はクラウド上で行われるのが一般的になっています。

そして「ローコード・ノーコード」というのは、このクラウド上での使用が大前提になります。すなわち、ローコード・ノーコードの技術そのものが、クラウドあっての技術である、ということは最低限押さえておく必要があります。

こうして簡単に振り返ってみると、一連のIT業界における技術革新の歴史は、言い換えれば「コストダウンの歴史」でもあります。

例えば、ミニコンやオフコンといわれていた時代のシステムは、最低でも数千万円のコストが必要であったものが、Windows を搭載したパソコン(クライアント・サーバーシステム)でシステムが構築されるようになると、数百万円くらいのコストに下がりました。まさに5分の1~10分の1くらいにコストが削減になっているのです。

さらに、従来のクライアント・サーバーシステムによるオンプレミスが、インターネット上にデータを保存するクラウドになることで、従来は「買い取り」だったソフトウェアが、「使った分だけ支払う」というサブスクリプション方式 (継続課金方式) へと変化しています。こうしたソフトウェアのことを、SaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）といいます。 SaaSの出現により、それまでは数百万円前後で買い取っていたソフトウェアも、月額数万円で使用できるようになったのです。

さらに、近年では従来の「パッケージ」の機能をSaaSとして提供するプロダクト（= 単品SaaSということもあります）だけでなく、複数のビジネスプロセスをカバーしたプラットフォームとしてのローコード・ノーコードがクラウド上でSaaSとして提供され広く活用されるようになり、現在のIT業界のメガトレンドをつくっているのです。

このように、ITの技術革新の歴史は「コストダウン」の歴史とも言い換えることができるのです。

「システムをつくらせる人」が押さえるべき、 ローコード・ノーコードの基本

さて、それでは本書の主な読者対象と考えている「システムをつくらせる人(もしくはその立場にある人)」は、この「ローコード・ノーコード」といかに向き合っていけば良いのでしょうか。

ここでいう「システムをつくらせる人」とは、次のような方を想定しています。

・社長
・DX担当役員(デジタル担当役員)
・経営企画など企画部門のスタッフ

いかに「ローコード・ノーコード」が簡単で、専門的な高いスキルがなくても良いとはいえ、「システムをつくる人」の側がプログラミング経験のないままゼロから習得するというのは現実的ではありません。

なぜなら、いくらプログラミングの知識が不要といっても、最低限のITの知識は必要だからです。特にローコードになると、例えば汎用的なプログラミング言語である JavaスクリプトやSQLなど、最低限のプログラミング（コーディング/コード）の知識が求められます。

逆にいえば、社長や担当役員、あるいは企画部門のスタッフの方など、「システムをつくらせる人」は、ローコード・ノーコードの開発スキルを習得する必要はないということです。それ以上に、「システムをつくらせる人」は、次の5つのポイントを押さえる必要があります。

ポイント1:　適切なツール選定

序章でも簡単に触れましたが、システムの領域として大きく「SoE(顧客まわり)」といわれると、「SoR (基幹系まわり)」と呼ばれる領域があります。 どちらを使うかにより、適切なツールも異なるので、「システムをつくらせる人」にはこのツールを選定する役割があるのです。

また、ローコード・ノーコードツールは費用も千差万別です。 自社の投資予算に見合うかどうかも含めて、まずは適切なツールが第一歩になります。

ポイント2:　外部パートナーの活用

いかにローコード・ノーコードの開発が容易とはいえ、完全にゼロから自社で学習して導入する、 というのでは時間がかかりすぎてしまいます。 世の中の主要なローコード・ノーコードツールには、それぞれ導入支援を専門とするコンサルティング会社やエスアイアーが存在します。

導入の初期段階 構築段階) は、こうした外部パートナーを活用し、徐々に運用やカスタマイズを内製化していく、というのが一般的な方法であるといえます。

ポイント3:　教育プログラムの活用

ローコード・ノーコードツールには、多くの場合、各ベンダーあるいはパートナー企業が提供している教育プログラムが存在します。

導入時には外部パートナーを活用するにせよ、スムーズな導入を促進するためには自社のシステム担当者にこうした教育プログラムをあらかじめ受講してもらい、概略をつかんでおくことは重要なことです。

ポイント4:　成功事例の収集

どのローコード・ノーコードツールを採用するべきか、という点も含めて、実際に自社で使いこなせるかどうか、自社で活用できるかどうかの重要な判断基準の1つが「成功事例」 です。

自社と同じ業態、あるいは業種の成功事例があればベターですが、それがなくても自身が成功イメージを持てるような事例を見つけ、自社に活かしていく視点も大切です。

ポイント5:　完成したシステムを自身が使いこなせること

前述のように、経営者や担当役員の方などの「システムをつくらせる人」が、ローコード・ノーコードでシステム開発が行える必要はありません。ですが、完成したシステムについては、自身が使えること、使いこなせることが大前提となります。

2種類のシステム投資、SoEとSoRとは

序章でも簡単に触れましたが、デジタル変革を実現するDX(システム)の領域として、
①SoE（システム・オブ・エンゲージメント:顧客まわり/フロントオフィス）
②SoR（システム・オブ・レコード: 基幹系まわり/バックオフィス）

の2つの領域があります。先ほども述べたように、どちらの領域でデジタル変革を進めるかにより、選定するローコード・ノーコードツールも変わってきます。

この2つの領域のうち、システムとしての歴史が長く、従来のDXの対象分野となるケースが多かったのは、「SoR（システム・オブ・レコード）」の方です。
このSORは、最終的に「会計情報」に紐づく情報を、間違いなくきっちりと記録（＝レコード）していく、という意味合いがあります。SoRの対象領域としては、先にも述べた通り次のものが挙げられます。

・会計システム

・販売管理システム

・労務管理システム

・生産管理システム

例えば「販売管理システム」は、仕入の管理や請求の管理を行うシステムで、最終的には売掛金・買掛金回収・支払いといった形で全ての情報が会計に紐づくことがわかります。また、「労務管理システム」も給与計算や残業代の計算といった形で会計に紐づきます。「生産管理システム」は製造工程の原価管理や納期管理、工程管理という点で「販売管理システム」と連携しており、やはりこれも情報は会計に紐づきます。

ちなみに、こうしたSoR関連のシステムをひとまとめにした統合的なパッケージのことを、ERP（エンタープライズ・リソース・プランニング）といったりします。まさにERPの導入そのものをDXといったりするケースもあり、このSoRの領域は従来のDXの“ど真ん中”ともいえるでしょう。

これに対して、文字通り「顧客との関係性(=エンゲージメント)」を高めていくことを目的としたシステム領域を、SoE（システム・オブ・エンゲージメント）といいます。
このSoEの対象領域も、先に述べた通り次のものが挙げられます。

・MA（マーケティングオートメーション）
・チャットボット（Web接客システム）
・名刺管理システム
・SFA（セールス・フォース・オートメーション: 営業管理システム）
・CRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント: 顧客管理システム）

例えば、メールマガジン配信という形で“顧客接点〟を有するシステムとしてMAがあり、チャットボットもWebサイトに訪れた見込み客との”顧客接点”となります。

また、交換した名刺をデータとして取り込むのが名刺管理システムであり、これも最初の顧客接点となります。

そして、MAでナーチャリング（顧客育成）され、そこから具体的な商談が発生すれば、商談情報はSFAに登録され、さらに受注後はCRMへ情報が登録されます。 このように“顧客情報”と紐づき、顧客との関係性を高めていくことを目的としたシス テム領域がSoEなのです。

序章でも述べた通り、中堅・中小企業の場合、業績を上げることを目指すのであれば、SoRよりもSoEの領域でデジタル変革を進めていくべきでしょう。

自社から開発ローコード・ノーコードツール紹介

実際には世の中にさらに多くのローコード・ノーコードツールが存在します。ただしローコード・ノーコードとはいえ、実際には大手企業のシステム部門など、相応のリソースが揃っていないと導入が難しいツールが存在するのも事実。 そこで、現実問題として中堅・中小企業が導入可能と思われるものを紹介します。

それはバラバラな情報がーつにまとまり、チームプレー向上、業務自動化支援アプリフロー（Appflow）です。

なぜAppflowは標準のローコード・ノーコードといえるのか？

Appflowの特徴については序章でも触れましたが、私たちがAppflowを強く推薦する理由は大きく次の3つです。

1つ目は、「チームの意識がーつに」という点です。

チームの仕事を見える化が出来て、属人化を防いでチームワークを発揮できます。

2つ目は、「使いやすい」という点です。

ブラウザでのフロー編集で業務アプリを直感的に作成でき、毎日ドラッグ＆ドロップで改善できます。

3つ目は、「豊富な拡張機能」という点です。

業種業務アプリパッケージや外部サービス連携のための50種類以上のノードをそろっています。

ここまで、今IT業界に革命をもたらしている「ローコード・ノーコード」について述べました。 次には、この「ローコード・ノーコード」の中でも、Appflowについて、 さらに詳しく述べていきたいと思います。

Appflowで超高速に業績が上がる理由

Appflowの仕組み

AppflowはIoTデバイス、各種内部システムのAPIおよびオンラインサービスを新しく興味深い方法で接続するためのローコード・ツールです。

Appflowは以下の3つの要素で構成されています。

ノードのドラッグ＆ドロップ

イベントを設定し、アプリケーション間でデータを通信し、職場へのデータ プッシュを処理することであります。

自動プロセス設定

事前構築済みのノード機能を使用して、貴重なデータを更新し、アプリケーション ワークフローを作成します。

ワークフロー管理

ワークフローを管理し、情報フローを簡単に収集および管理することになります。

AppFlow を使えば、数回クリックするだけで、アプリケーション間の双方向のデータフローを自動化できます。 スケジュール、ビジネスイベントへの対応、オンデマンドなど、選択した頻度でデータフローを実行します。

Appflowの4つの特徴

「業績を向上する」という観点で、中堅・中小企業向けに最もおすすめできるのは「Appflow（アプリフロー）」であると私たちは考えています。

Appflowを推薦する理由「機能上の特徴」として、次の4つを挙げることができます。

・特徴1：全てのビジネスプロセスを網羅する品揃え、自動化する

・特徴2：圧倒的なコストダウンを実現する価格優位性

・特徴3：最優先した APIによるプロダクト設計、迅速なビルドとデプロイ

・特徴4：無制限カスタマイズが容易なローコード・ノーコード

まず、 Appflowは色んなプロダクトから構成されており、 マーケティング 営業・カスタマーサポート領域はもとより、 データ分析領域から会計、在庫管理、人事・勤怠・労務管理、 採用管理といったバックオフィス全般まで、全てのビジネスプロセスを網羅しています。

次にコスト競争力が圧倒的に高く、リソースの限られた中小企業であっても予算的に導入が容易であるといえます。

また、Appflowのプロダクト同士はもとより、すでに自社に導入している既存のシステムとの連携を容易に行うことができるので、 連携に強いシステムであるといえます。

さらに、Appflowでシステムを構築した後の「カスタマイズ」が容易であることも大き な特徴です。 そもそもローコード・ノーコードの特性として「カスタマイズ」が容易であることは前提条件ですが、 Appflowの場合はその完成度が高い、ということです。

そしてローコード・ノーコードは「内製」を行っていくことが前提ですが、 NALグループでもAppflowに関する実践的な教育プログラムを提供しています。 Appflowそのものはグローバルなプロダクトですが、 私たちの他にも日本企業を対象に実践的かつ体系的な教育プログラムが準備されていることも、Appflowの優位性です。

特徴1　全てのビジネスプロセスを網羅する品揃え、自動化する

企業のデジタル変革を進める上で、使用するデジタルツールの範囲がどれだけ広いか、つまり、できるだけ多くのビジネスプロセスを網羅できているかどうかは、極めて重要なことです。

Appflowが対応する各ビジネスプロセスの領域と、対応するプロダクトについて次に示します。

①マーケティング領域（ChatOps Sales）

Web訪問分析、 チャットボットアプリ、メルマガ、SNSキャンペーン配信アプリ、SNS一括管理アプリ、 サイトコンバージョン最適化アプリなど

②営業・カスタマーサポート領域（ChatOps CRM）

顧客管理、セールスフォースオートメーション、問合わせ管理、遠隔サポートツール

③データ分析領域（Appflow Analytics）

BIツール、 データ処理ツール

④業務コラボレーション領域（ChatOps Collaboration）

ビジネスメール、ビジネス向けSNS、チームコミュニケーション、文書作成、表計算、スライド作成、オンライン配信、トレーニング

⑤デベロップメント領域（Appflow Project）

プロジェクト管理、カスタムアプリケーション作成、システム連携ツール、ITサービス管理ツール、モバイル端末管理ツール

いかがでしょうか。 このように書き並べていくと、いかにAppflowが多くのプロダクトを有し、全てのビジネスプロセスを網羅できているかがおわかりいただけたと思います。

このAppflowで自社のビジネスプロセスを構築すれば、これまでビジネス領域ごとに分断されていた情報が1つのプラットフォームに全て集約されるため、社内の各種情報に簡単にアクセスできるようになります。 また、データの重複や、同じ情報を何度も手動で入れ直す、書き間違えや入力の揺らぎも減少させることができます。

さらに、現場の課題として、別の担当者が行った顧客とのメールのやりとりが社内で共 有されておらず、トラブル等が発生した際に会社としての管理体制に疑念を抱かれ、大き 信用を失うことも少なくありません。その点、使用するデジタルツールをAppflowに統一しておけば、次のことをすぐに一目で確認ができます。

一方、エラーを制限し、アプリケーション開発リソースを最適化するために、既存のコードに従ってワークフローを自動化します。

特徴2　圧倒的なコストダウンを実現する価格優位性

Appflow最大の特徴は、高機能であるにもかかわらず、他のローコード・ノーコードプラットフォームをはじめとするあらゆるプロダクトと比較し、圧倒的なコスト競争力を有している点です。その理由は大きく3つあります。

１つ目は、「PLG (Product-Led Growth /プロダクト・レッド・グロース)」と呼ばれるマーケティング手法を基本としていることです。PLGとは、文字通り「プロダクトがプロダクトを売る」というマーケティング手法のことです。

例えば、Appflowの中心プロダクトである、 CRMの Webサイトにアクセスすると、無料でお試し登録を行うことができます。 15日間は全ての機能を無料で試すことができ、かつ限られた機能のプランであれば的に無料で使用できます。

2つ目に徹底的に内を行っている点にあります。開発はベトナムにある本社・開発拠点で行われています。 同社の特徴は、一般の大学や大学院からエンジニアを採用するだけでなく、自社のCodeGymで育成した自前のエンジニアで開発を行っている点です。CodeGymとはベトナムTOP1のITコーディングブートキャンプ、年間1000人のITプログラマを輩出する超集中ブートキャンプ式のプログラミングIT教育であります。日本や世界中のIT企業がソフトウェアの開発をベトナムで行っている理由は、優秀で人件費の安いエンジニアを大量に確保できる点にあります。まさに、そうしたメリットを全面的に享受している企業こそがAppflowの圧倒的なコスト競争力につながっているのです。かつAppflowの相葉はデータセンターの視ソフトウェアであり、同社そのものがデータセンターを構築して運用するノウハウを有しています。 一般的には、アマゾンが運営するAWSといった大手クラウド企業からデータセンターを借りることになりますが、Appflowを使用する場合は自前のデータセンターを使えるため、こうした徹底した内製化がAppflowの圧倒的なコスト競争力につながっているのです。

そして3つ目に、Appflowは初めからリソースの限られた中小企業をターゲットとして商品開発がなされている点が挙げられます。自社でサーバーを維持管理しなければならないに対して、自社でサーバーを持つ必要のない「クラウド」は、 IT業界に大きなコストダウン効果をもたらしました。このクラウドのコストダウン効果を最初に享受できたのは、多国籍に展開しているグローバル企業です。 こうして、各国ごとにサーバーを持つ必要がなくなったために、クラウドで提供されるSaaSそのものが多少高かったとしても、全体ではコストダウンにつながったのです。

ところが、日本の中小企業の場合、多くの商品やサービスは日本国内でしか展開していないケースも多くみられます。したがって、大手企業向けに提供されているSaaSを導入しても、コストダウンにつながらないどころか、下手をするとコストアップにつながりかねません。

その点、Appflowの場合は最初から中小企業が従来よりもコストダウンできるよう、プロダクトそのものの価格設定を行っている点が、圧倒的な価格競争力を有しているポイントといえるのです。

特徴3　最優先した APIによるプロダクト設計、迅速なビルドとデプロイ

Appflowは「各業務のデータをつなげることで、新たな価値が創出できる」というつながりを重視して、あるいは前提として全てのプロダクトが開発されています。その結果、ChatOpsアプリケーション内での連携はとても簡単に行えます。

例えば ChatOps CRMであれば、設定画面のマーケットプレイスを開き、連携したいChatOpsアプリケーションのボタンを数回クリックするだけで連携が完了します。そしてChatOpsのプロダクト間の連携はもちろんのこと、ChatOps以外のアプリケーションも同様に、 簡単に行えます。

グーグルが提供している各種サービス (Gmail、Googleカレンダー、Googleドライブ、Google Ads) や、 マイクロソフトが提供している Microsoft365、 オンライン会議システムのZoom、名刺管理システムのSansan等の主要なサービス、さらにサービスコミュニケーションに特化したAPIのTwilio、メール配信ツールであるMailchimp といったサービスとの連携も、クリックするだけで簡単に行うことができます。

また、ChatOpsはAPIファーストのプロダクト設計を行っているため、各プロダクトにWeb APIが豊富に用意されています。例えばChatOpswのWebサイト上には、 ChatOps CRMのAPIだけでも数百種類が公開されています。

これらの公開されているAPIを使えば、 ChatOps CRMに登録されている商談情報を自社システムに取り込んだり、自社システムの情報をChatOps CRMへ反映させたりなどが容易に行えます。既存システムを残しつつ、ChatOpsを利用したい場合でも柔軟に対応できることも Appflowの強みの1つです。

また、APIだけでなくBIの機能が強いこともAppflowの特徴です。BIとは 「Business Intelligence /ビジネス・インテリジェンス」の略語であり、企業の各部門が蓄積している膨大なデータの収集・蓄積・分析・加工を行うことで、経営的あるいは戦略的な意思決定を支援するツールを指します。「Appflow Analytics」というBIツールが用意されています。Appflowに蓄積された膨大なデータは、このAppflow Analytics にドラッグアンドドロップするだけで、ノーコードで簡単にレポートを作成することができます。

また、グラフに表示されたデータをクリックすると、関連するデータのみ表示されるドリルダウン機能もあり、年別の売上グラフから、特定の年度をクリックしその年度の月別の売上グラフを表示させるなど、インタラクティブなダッシュボード作成が可能です。したがって、表計算ソフトでは年度別・月別・日別という別々のグラフをわざわざ作成する必要もありません。

さらに、Appflowには「Aicobot」というAI搭載のアシスタント機能が標準で備えられています。例えば、Aicobotに「今年度の売上のグラフを作成」とお願いすると、自動でグラフを作成することもできるのです。

このようにAppflowは、Appflowのプロダクト同士、さらには他システムと連携できることはもちろん、蓄積されたデータをBIで簡単にわかりやすく加工できるなど、データの利活用という意味で高いアドバンテージを有しているのです。

また、組み込みのビジュアル ビルダーとライブラリを使用して開発時間を最適化し、Web、モバイル、メッセージング サービスなどのデジタル通信チャネルを企業全体に簡単に展開します。

特徴4　無制限カスタマイズが容易なローコード・ノーコード

Appflowは無限のカスタマイズをサポートし、企業の IT インフラストラクチャにプライベート クラウドまたはオンプレミスとして完全にインストールし、最高のセキュリティ要件を管理し、企業がデータ資産を完全に所有します。システムを構築する際もそうですが、構築した後も現場の担当者が簡単にカスタマイズできるようにプロダクトが設計されています。

Appflowの多くのプロダクトで、標準機能として「ノーコード」でアプリケーションに項目を追加する機能や、 UI （User Interface ユーザー・インターフェイス：操作画面のこと）を変更する機能や、自動処理を追加する機能などが用意されています。

これらはプログラミング言語の知識は不要で、ブラウザ上で項目をドラッグアンドドロップで組み立てていくだけで、自社の業務に合わせた自動化処理が容易に行えます。

またはChatOps CRMでは、クライアントスクリプトという画面表示を強化する機能も提供されています。このクライアントスクリプトを使えば、データ入力時に誤りがないか自動で検証して、エラー時はメッセージを通知する、入力されたデータに基づいて自動計算する、会社名から会社情報を自動入力する、郵便番号を入力すると住所が自動入力されるなど、 UIを自社の業務に合わせて強化することも可能です。

さらにAppflowと連携アプリ iPaas: SaaS同士を連携させるサービスのことを使えば、いわゆるIFTTT (IF THIS THEN THAT)、「もし、これをしたらあれをする」という、特定の動作をしたときに別のフールやシステムで任意の動作を実行せることが可能になります。

このように、「ローコード・ノーコードプラットフォーム」であるAppflowなら、現場の担当者が「これをやりたい」と思ったとき、すぐに開発に取りかかることができ、その結果、様々な業務の自動化をすぐに行うことが可能です。

まさに現場担当者が自走してDXを進めることができるAppflowは、いかに自社の生産性を高めることができるか、ということがご理解いただけるかと思います。

まとめ

ここまで、Appflowの4つの機能面の特徴から、いかにAppflowが中小企業のデジタルDX化に最適なローコード・ノーコードプラットフォームであるかを述べてきました。

そして、最後に強調しておきたいのがセキュリティ面です。

いかに機能が高く、コストが安かったとしても、セキュリティ面が脆弱では導入は躊躇してしまいます。昨今のコンピュータウイルス感染やマルウェアの感染、不正アクセス、機密情報や個人情報の流出といった「セキュリティインシデント」の事例をみると、 最新のセキュリティ対策がされていることは、デジタルツールとしては必須の要素となってきています。

その点、自身がグローバルプラットフォーマーでもあるAppflowは、セキュリティ面でも世界トップレベルの対策がされています。 具体的にAppflowのセキュリティ対策は、アマゾンのAWSやマイクロソフトのAzure (アジュール)、グーグルのGCP （グーグル・クラウドプラットフォーム）などと同様のレベルでの対策をしており、 データのプライバシー保護も万全な体制で提供しています。

実際、私たち自らがコンサルタント全員にAppflowを導入し、基幹システムと連携させた上で顧客管理や営業管理、 さらには社内SNSとして活用しています。また現在では、3万件を超えるメルマガ配信（MA: マーケティングオートメーション）でもAppflowを活用しています。

現在、当社でもAppflowを導入するにあたり、何度もPoC （Proof of Concept：システム導入時の概念実証）を実施し、セキュリティ面の検証も情報システム部門が入念に行いました。 特に、基幹システムとの連携が絡むので、こうした検証はかなり念入りに行いました。

こうした厳しいチェックを経て、当社もAppflowの導入に踏み切っていますので、いかにAppflowがセキュリティ面でも担保されているかがおわかりいただけるかと思います。

以上、中堅・中小企業に対する業績アップを実現した「ローコード・ノーコード」で開発するデジタルツールAppflowの特徴を紹介しました。ご興味がございましたら、お気軽にお問い合わせください。