ブログ2024.01.12読了目安 6分

【実践ローコードDX】DXで現場変えられる

はじめに

「 IT化を進めなくては、企業は存続できなくなる」
そう言われ始めたのが2000年頃。それから20年以上が経ちますが、 IT化を進めて業績が向上した企業がある一方で、そうでない企業も依然として経営を続けています。

近年、「DX(デジタルトランスフォーメーション)」という言葉が注目されるようになりました。かつて「IT化が必要!」と叫ばれていた頃を思い出す人もいると思いますが、当時とは状況はまったく異なります。この20年間でスマホが普及し、行政の手続きや企業間コミュニケーションなど、書面や対面が当たり前であったことがオンライン上で行われるようになりました。こうした日々の暮らしの変化が示すように、世界は今「デジタル社会」となっています。

世の中がデジタル社会に変われば、当然のようにビジネスも変わります。世の中全体がIT化を推し進めていた時代と異なり、すでにデジタル化した社会に対して企業が適応していかなくてはならない時代となりました。デジタル社会は、企業や業界全体の役割に変革をもたらしています。製品やサービス、ビジネスモデルが変化し、経営資源の豊富さや企業規模の大・小など、これまで隔たりをつくっていた垣根を、デジタルを利用して超えることができるようになりました。

本書は、そうしたDXを成し遂げた企業の取り組みを「何を変革したのか」を軸に分類して解説していきます。さまざまな企業があり、いろいろな取り組みと成果があることをお伝えしたく、100の事例を集めました。「DX? これまでやってきたIT化と何が違うの?」「アナログでも、それなりにやってこれたよ」と、デジタル社会のなかでDXに戸惑っている方々も、本書によって視界が開けるでしょう。三者三様のDXの事例を見て「我が社なら、こういうやり方なのかも」「我が社でもここは目指せるな」といったように「自社ならこうだろう」と思いを巡らせ、DXの一歩を踏み出すきっかけになれば幸いです。

顧客体験が変わる

デジタル化によって面倒な書類記入の工程が簡略化されたりオンラインで接客を受けられるようになったりしました。顧客への新しい価値提供が実現した事例を紹介します。

SNSを通じて生産者と納税者が交流し、ふるさと納税の件数增加

背景

市内外の人々との関係構築に十分なプロモーション活動ができていなかった

オンラインイベントで市内外と関係を構築

笠岡市は、市のイメージアップのためにシティプロモーション事業を開始。有名人を起用した施策やリアルイベントなどに取り組むも、必要な人々に十分に市の魅力を届けることができていないと感じていました。そうした状況でのコロナ構だったため、さまざまな活動をオンラインに切り替えました。

運用にあたり、例えば、地元のインフルエンサーや学生には、公式インスタグラム「#カサオカスケッチ」で観光スポットなどを発信してもらう、地元農家には、VR空間内で開催されるふるさと納税PRに参加してもらう、など、地元の人々の協力を仰ぎました。

その結果、インスタグラムのフォロワー数が1年で約6倍増加し、ふるさと納税の件数が前年比の約2倍に増加するなどの成果につながりました。

顧客ニーズに沿ったインタラクティブな提案を実現

背景

紙による商談・営業活動で準備に時間がかかる

タブレット導入で顧客体験をDX

不動産の商談・営業活動は、従来、紙の資料が用いられるのが一般的でした。

そこで不動産業務を取り扱う GA technologies では、チラシや手書きの物件広告、商談時に必要な資料をデジタル化し、営業活動にタブレットを導入しました。それにより、顧客一人ひとりの要求に合わせたシミュレーションに基づく提案がしやすくなり、商談中、社内データベースに即時アクセスし、その場で顧客の要望に合わせて物件の提案をアレンジできるようになりました。

また、商談に使用する資料の印刷に約20分かかっていましたが、タブレット導入によりこのプロセスが省かれ、商談前の印刷にかかる時間がほぼなくなりました。このように、タブレットの導入が顧客と社員の双方向に好影響をもたらしました。

成果

タブレットの導入により準備時間を減らし顧客ニーズに合った提案が可能に

オンライン完結の不動産取引でユーザーの負担を軽減

背景

取引がアナログのため顧客の負担が大きかった

どこでも進行確認、書類提出が可能に

不動産取引は依然として「営業担当者と何度も電話」「その都度メールで確認」など顧客の手間が多いといえます。そこで GA technologiesは、投資用不動産を求める顧客に対して、マイページを設け、すべての取引の進行状況を確認できるようにしました。

また、取引の進行状況を確認できるだけではなく、銀行、証券では当たり前だったオンライン手続きを不動産領域で実現し、取引・契約にあたって必要な公的書類をオンラインで提出できる仕組みを構築しました。

購入後の物件管理もスマホアプリ経由でできるなど、「買う瞬間」から「買った後」まで、すべての取引と管理がオンラインで完結するため、顧客の負担が軽減され、利便性の向上につながっています。

成果

アプリによる一括管理で取引が簡易化

「不特定多数のお客様」から「一人ひとり」に寄り添う提案へ

背景

顧客の要望に合った接客ができていなかった

店舗スタッフで顧客データを共有

これまで、紳士服店は来店時の購入動機が強く、待ちの販売姿勢でした。しかし、今日の消費者行動の変化から、店舗から顧客に歩み寄る仕組みの必要性が高まってきたため、顧客に合った情報を提供できるよう、データ共有環境を強化しました。紳士服店には、店舗スタッフが接客を通して各人で把握している顧客のワークスタイルに関する情報と、来店頻度,購買履歴に関する2種類の情報があります。

この両方をスタッフの接客端末で共有することで、スタッフの誰もが「何をいつ購入したのか」だけでなく、「なぜ購入したのか」という背景を理解し、顧客のワークスタイルに応じた新たな商品を提案できるようになります。また、顧客の要望や服の補正情報などの登録を、購入時に同時に行うことで、会計時間の短縮や、販売に付帯する業務軽減につながりました。

成果

スタッフ全員が顧客に合わせた新たな商品を提案できる

店舗とオンライン双方のメリットをDXで享受可能に

背景

消費者の行動変化への対応

店舗とオンラインで状況に応じた情報提供

紳士服店はコロナ禍などによる消費者行動の変化で、顧客それぞれに合った情報を提供する必要性が生まれています。そこで、同社はお客様アプリを導入し、「パーコードスキャン」と「チャット機能」を使い、店舗、オンラインストアどちらでも役立つ情報を提供しています。「バーコードスキャン」では、気になった商品のバーコードをアプリでスキャンすると、店舗にいながらオンラインストアのレビューやスタイリング写真の情報を得ることができます。一方、「チャット機能」では、実際の店舗に来店したときのように、販売経験豊富なスタッフに、オンライン上で質問や要望を伝えることができます。こうした機能の導入により、顧客の状況に応じて顧客が必要している情報を提供できるようになったことで、アプリ経由のEC売上は前期比の125%となりました。